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dai60962000
dai60962000, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 1357
経験:  都留文科大学卒業、企業に就職し経験を積む。22年行政書士事務所開業、26年FP2級資格取得
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71歳です。3年前から業務委託契約での1年更新で、月10日程度就労しています。今まで顧問料として報酬を受け取り確定申告し

ユーザー評価:

71歳です。3年前から業務委託契約での1年更新で、月10日程度就労しています。今まで顧問料として報酬を受け取り確定申告していますが、給与で受け取ることになりました。厚生年金・社会保険等には加入しません給与形態でも受給中の老齢年金は継続継続できると聞きましたが
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 宮城県仙台市です
JA: ありがとうございます。上記の他に、ファイナンシャルプランナーに事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 年金支給継続の有無で会計事務所から確認を依頼されたのでお伺いします。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

顧問料、これは給与所得ではなく事業所得でしたので、年金の支給停止には当たりませんでした。

給与で受け取るということは、一定の額の給与をもらうと、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

給与形態が厚生年金に加入しないということは。

1.週20時間以上働かない
2.給料が月額で88,000円以下である
3.社会保険対象者が501名以上の企業で働かない
4.1年以上働くことが見込まれない

ということが条件です。

これに該当すると厚生年金に加入しなければなりませんが、給与と年金(基礎月額)を合わせて47万円以下であれば、老齢年金が支給停止になることはありません。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12397;んきん相談センター窓口で口頭確認したら、社会保険未加入であれば支給停止の対象外といわれました。(70歳なら厚生年金は入れない、健康保険に加入しない)
現在の契約形態はアドバイザリー契約であり契約書には
1.契約期間2019年6月27日から2020年6月25日 (*1年ごとに都度更新してきました) 
2.報酬は月額35万円、所得税控除後額を給与支給日に指定口座へ振り込み(健康保険、厚生年金未加入) 
3.就業日は原則月に2〜4日 とあります。
4.現在の年金は年額250万を受け取っています。
因みに 会社の概況は 資本金18億  社員数630名
報酬について、今までは源泉徴収後額を受け取っていましたが所得税控除後額を受け取っています。
これは給与でなく、顧問料と考えてはいけないのでしょうか?

ご返信いただき、ありがとうございます。

上記の条件ですと、「給与」とは言えませんね。年棒と言ったところでしょうか。

ですからあなたは個人事業主と同じ。まあ所得税控除もされなくてもよいのではないでしょうか。

個人事業主の場合、年金停止などの措置はありません。国保もご自分で加入する必要があります。

会計事務所への問いあわせには、事業所得と回答しましょう。年金支給は継続されます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12372;多忙の中、早速のご回答ありがとうございます。 会計事務所へは事業所得で問題ないと返答します。
安心いたしました。またご指導の程お願い申し上げます。

すみません。それでは「評価」の方をよろしくお願いします。

評価がされませんと、当方に「報酬」が支払われません。

お手数ですが、よろしくお願いします。

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