JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 1038
経験:  行政書士 知的財産修士
62663831
ここに 保険・年金 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

長期加入者特例についてお聞き致します。昭和27年6月生まれ長期加入年齢528月は超えています。平成29年5月で549月に

ユーザー評価:

長期加入者特例についてお聞き致します。昭和27年6月生まれ長期加入年齢528月は超えています。平成29年5月で549月になります。在職中につき、60歳からの年金はストップされていましたが、昨年8月より月額約5千円支給されています。老齢厚生年金203条の3第4号の適用部分の支給になります。65歳以上も嘱託にて継続雇用予定ですが、
長期特例は厚生年金に加入していないことが条件になっています。継続して働きたい場合は、勤務時間又は勤務日数を減らすとありますが、現行は8時間勤務 週5日勤務で働いています。例えば 毎日6時間勤務OR週4日勤務にして被保険者資格喪失後長期加入の特例は受けられますか?通常で考えると6月以降の年金開始前に勤務時間 勤務日数の
見直しを会社に申請を承諾を得たあと、年金事務所へ届け出をしなければ特例は受けられませんか?その場合はどんな手続き(提出文書)が必要ですか?このまま継続雇用されて、厚生年金に加入しつづけると、報酬比例部分だけの支給になり実質損をすることになりませんか?現在年間の給料総支給額は415万です。賞与無しです。
どのような形にすれば一番得をする形になるか教えていただけますようお願い致します。
年金は仕組を知らないと損をすることがあります。以上宜しくご回答お願い致します。

現在の年金制度では65歳から国民年金の定額部分と、厚生年金の報酬比例部分が支給され、経過措置として昭和27年生まれの方であれば、60歳から報酬比例部分のみ支給されます。

ご質問の長期加入特例は、この本来であれば報酬比例部分しかもらえないはずの60~65歳までの間について定額部分に相当する額ももらえるというものです。従いまして、ご質問者様の場合、今年の6月で65歳になられてしまいますので、そうなるとメリットがなくなります。(特例の恩恵が受けられる期間が終了します)

例えば、来月からの勤務時間をへらし、所定勤務時間を一般社員の3/4未満にされれば厚生年金脱退となり、6月までの短い期間ではありますが要件を満たすことになります。(ただし、昨年の法改正により501人以上の企業にお勤めの場合や、会社で特にルールを定めている場合は、週20~30時間の場合でも、厚生年金に加入しなければならない場合がありますのでご注意ください。)

houmuをはじめその他名の保険・年金カテゴリの専門家が質問受付中

保険・年金 についての関連する質問