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カテゴリ: 相続・事業承継
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家内の母が死亡し土地建物を家内が相続することになりました。登記は済ませましたが相続税の申告で注意することは何ですか?固定

ユーザー評価:

家内の母が死亡し土地建物を家内が相続することになりました。登記は済ませましたが相続税の申告で注意することは何ですか?固定資産税の評価額は4400万円で坪数は105坪ほどあり、20年以上私の家族は家内の母と同居していました。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 京都府向日市で申告先は右京税務署です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、ファイナンシャルプランナーに事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 貯金類は家内の兄が相続し株券は兄弟で相続することが決まっています。

はじめまして。

 

相続税の申告の注意事項を列挙させていただきます。

 

① 申告期限

相続開始日から10カ月以内に亡くなった方の死亡時の住所地の所轄税務署へ提出する必要があります。

基本的には、相続人が共同で提出することになるので、仮に相続人が奥様とそのお兄様の2人であれば、2人で共同して一部の申告書を作成し提出ということになります。

当然、申告書の記載内容については両者の合意が出来ていなければ作成出来ません。

それぞれが申告書を提出することも可能ですが、内容が一致していないと税務署はどちらが正しいのかわからなくなり、結果として税務調査の可能性が高くなります。

申告期限までに納税も完了させる必要がありますのでご注意下さい。

 

② 特例の適用

小規模宅地の特例に代表される、相続税を軽減させる特例の多くは申告期限内の申告が必要です。

また、分割協議が成立していないと適用が受けられないので注意して下さい。

ご相談の内容からすると分割協議は終了しているご様子ですが、お伝えしておきます。

 

③ 土地の評価

建物の評価は固定資産税評価額を使用しますが、土地の評価は固定資産税評価では無いケースが多いです。

農家の家屋で無い限りは路線価により評価することになり、間口や奥行を計測し、土地の形が不整形であれば補正率を適用します。

土地の評価は難しいので、納税が発生する規模の相続財産があるようであれば、税理士に依頼することをお勧めします。

 

④ 必要書類の収集

一般的に申告書に添付する必要がある書類を列挙しますので、その収集をしておいた方が良いです。

残高証明書は銀行によって発行に時間がかかることもあるので、一番最初に書類の収集を行います。

・被相続人と相続人の全ての戸籍謄本

・被相続人と相続人の住民票(税理士に依頼する場合)

・被相続人名義の不動産についての固定資産税評価証明書及び名寄帳(共有持ち分を含む)

・被相続人名義の不動産の登記簿謄本

・被相続人名義の預金についての残高証明書、及び相続開始前概ね6年間の過去の通帳(通帳が無い場合は銀行に履歴発行依頼)

・被相続人名義の有価証券の残高証明

・過去に確定申告をしているようであれば、相続開始年3年間の確定申告書

・過去に贈与がある場合は贈与に係る契約書、贈与税申告書

 

⑤ 名義預金

被相続人以外の名義の預金(相続人名義の預金であることが多いです)であっても、お金の出所を辿ると被相続人の預金通帳から出金をしている預金があります。

これが名義預金です。

相続税の税務調査での指摘で最も多いのがこの名義預金です。

相続開始前6年間の預金通帳の動きを確認し、誰かに多額の振込があったりすると名義預金の指摘を受ける可能性が高いです。

名義預金であれば振り込まれた金額を財産として計上することになります。

 

以上、一般的な注意点を挙げさせていただきました。

あとは個別事情によって変わります。

相続財産の内容や預金の動きによりますが、相続税の申告は難しいことが多いです。

税理士であっても作成に時間を要するので、時間に余裕が無い場合は税理士に任せる方が無難と思います。

質問者: 返答済み 12 日 前.
手元の資料を基に実際の土地建物に関する相続税を計算中です。その結果が出れば私の計算が正しいかどうかを検討して頂きたく、計算ができるまでもう少し待ってください。
質問者: 返答済み 11 日 前.
相続対象の土地:面積 342.47m2(専有分)、36.23m2(道路分)、評価額4427万円
相続対象の家屋:面積 163.60m2 評価額234万円
被相続者と20年以上以上同居
①土地建物の相続額の計算方法→道路分は相続対象に含まないと考え小規模宅地等の特例を適用する面積は342.47m2。居住用宅地の場合限度面積は330m2より
   4427万円ー4427万円×330m2÷342.47m2×80%=1017万円
②建物 建物については特例が無いので評価額が相続額とみなす→234万円
従って土地建物の相続額は1251万円と計算してよろしいでしょうか?

いくつか注意点です。

 

① 道路分を含まない

相続対象には含まれます。(登記も変えることになると思うので)

評価額がゼロかどうかという話は現況を確認出来ないので、何とも言えません。

一般的に通り抜け可能な私道については評価額がゼロですが、通り抜け不可又は通り抜け出来る構造でも実質的に利用者が限られる場合は30%評価です。

 

② 評価額

4427万円とのことですが、そもそもこの評価額の計算が不明なので、その点は正しいか判断出来ません。

 

③ 小規模宅地の特例

すでに回答にも書いてありますが、この特例は申告をして初めて適用があります。

なので、申告義務の判定の際には適用前で考えます。

 

上記の点について既にご承知であれば、考え方としても概ね問題無いと思います。

質問者: 返答済み 11 日 前.
分かりました。取り敢えず私の計算で税務署に申告しようと思います。

一点、補足です。

一般論ですが、土地の固定資産税評価額は相続税評価額に比べて0.9程度の金額とされています。

仮に土地の固定資産税評価額が4,400万円だとすると、ご提示の評価額4,427万円はいささか金額が小さい気もします。

※あくまで一般論です。個別事情があるので増減が出ることは多々あります。

 

ご参考までに。

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評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

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