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弁護士のエイティ
弁護士のエイティ, 弁護士
カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 404
経験:  弁護士
108532725
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昨日、ご相談した相続の件でご相談です。 弁護士のエイティ様におつなぎいただけますでしょうか。

ユーザー評価:

昨日、ご相談した相続の件でご相談です。
弁護士のエイティ様におつなぎいただけますでしょうか。

弁護士のエイティです。ご指名をいただきありがとうございます。

こちらの欄に続けて、ご相談内容をご記載下さい。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12354;りがとうございます。
昨日の相続の続きなのですが、相手方が遺留分減殺請求を要求しておりその際の算出された金額の
不動産の資産において疑問がありご質問です。1)添付のように父が祖母の名義で建物を購入しローンを払っておりました。また、負債もまだ残っている状況です。
このような場合に相手型が試算した総資産額のなかに負債を控除することは可能でしょうか。2)相手側が不動産価格を情勢価格という形式で「固定資産家屋評価証明書」の価格に1.5倍した資産をもとに
 遺留分減殺請求の侵害額を請求しております。いろいろな弁護士のコラムをみると1.2倍~1.3倍で
 算出しているところが多いのですが適正なのか否かご意見を頂戴できますでしょうか。

前にも書きましたが、一問一答式でお願い致します。まずは1)にご回答致しますので、このご質問のご評価を頂いた上で、新たに2)のご質問を立てて頂ければ、そちらにご回答をさせていただきます。当職ら専門家は、ひとつのご質問につき極めて僅少な報酬で対応させて頂いておりますので、ご協力頂ければ助かります。

1)形式的に言うと、ローンはあくまでお父様が負担しているものですから、その分を遺産から差し引くということはできません(お祖母様が債務者である負債は当然、遺産総額から控除します)。

また、ローンを含めて不動産の取得費用はお父様が負担されたものとのことですから、「故人の財産の維持又は増加に寄与した」として、寄与分を主張すること(遺産総額から寄与分を差し引いた残額を真の遺産とみなすこと)が考えられますが、遺留分侵害額請求に対して寄与分を主張することは、裁判所が認めていません。これは、寄与分というのは遺言がない場合の遺産分割を行う際に考慮されるものであって、遺留分侵害額請求の場合にこれを認める法律の規定がないこと、実際上の問題として、遺言による有利な財産取得に対する最低限の修正として遺留分侵害額請求の制度があるため、さらに寄与分を主張することは法が想定していないという理由が挙げられています。

また、そもそも本件では遺留分侵害額請求を受けるのはお母様とご相談者様ですので、遺留分侵害額請求を受けていないお父様の寄与を主張することは認められない、という説明になるかと思います。

交渉方法として、そもそもお父様が取得費用を出して形式的に名義をお祖母様にしただけで、実質的にお父様の所有物である、つまり遺産には含まれないと主張することは考えられなくはないと思います。

ただ、相手方に弁護士がついたり、結局家裁で調停を行うことになれば、通らない主張ということになります。

あるいは、お父様のこれまでのローン返済分はお祖母様に対する貸付けだったとして、この債務を遺産総額から控除するという主張も成り立たないではないようにも思われます。

しかし、もちろんそのような契約書は作っていないでしょうし、このような場合に後から返してもらうことは通常想定していないと考えられますから、貸付けではなく贈与であって、遺産中の債務ではないと考える方が自然なように思われます。

以上、ご参考になればと思います。

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質問者: 返答済み 12 日 前.
12383;びたび、失礼いたしました。また、1についてご教示いただきありがとうございます。

高いご評価を頂きありがとうございました。

2)についても、当職をご指名いただいて新たなご質問を立てていただければ、当職が対応できますので、どうぞよろしくお願い致します。

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