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カテゴリ: 相続・遺言
満足したユーザー: 1436
経験:  H30年 行政書士事務所開業
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無料相談を設けてくださり、先生の高貴さに大変感謝しております。

ユーザー評価:

無料相談を設けてくださり、先生の高貴さに大変感謝しております。母80歳は都内に3LDKマンションを所有しており、私49歳は現在海外に住んでます。
25歳の私の娘が母と同居していたのですが、この度、コロナウィルスの感染リスクの為、娘は家を出ていて定住している住まいがありません。
しばらくは同居は避ける為、母が娘に築30年以上の40平米程度の2500万程度のマンションを購入してくれると言う話になっています。娘は多少母に返金していくつもりのようですが、彼女も個人事業主でコロナ以降は政府の補助金を受けており、定期収入とは言いがたい状況です。母は自活できるうちは現在のマンションに居たいとの事です。私は家なき子で、母の唯一の被相続人です。この場合は贈与税がかかると思いますが、相続時精算、親族貸付(?)、私や母との共同名義など調べてはみましたが、イマイチどれが一番いいのかはっきりわからないので、ご多忙中とは存じますが、アドバイスをいたたけるようであれば、ぜひお願いできませんでしょうか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 一応最初のメッセージに全部記入したつもりではあります。

いつもご利用ありがとうございます。分かる範囲で対応させていただきます。

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。2500万円まで贈与税を非課税にしますが、贈与した人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に、相続税を課税する、という制度です。

次に親族貸付の件とありますが、その2500万円を超えた分の御心配ですね、金銭消費貸借契約書が存在すれば、たとえ親族間、親子間のお金のやり取りであっても、贈与契約ではなく金銭消費貸借契約であるという認定をされます。その契約があれば贈与税の対象となりません。金銭消費貸借契約書を作成する際の注意点は、できれば弁護士などの法律専門家の指導に従って、一つ一つの文言に注意をし、且つしっかりとした書面を作ることでしょう。

その両方を使って税金を少しでも少額又は、課税されないようにすることがいいと思います。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12372;返信ありがとうございます。
相続時精算課税の制度はネットにたくさん情報が載っているので調べたのですが、この制度を利用するとその後贈与税控除年間110万が申請できなくなるので、注意が必要だそうです。
この制度は贈与税を後払いにするだけの制度でしょうか?「相続時精算」という言葉はそのように聞こえるのですが…。それとも2500万円までは控除され、母が亡くなった後にも2500万円までは贈与税は請求される事がなく、それを超過した部分だけ、母が亡くなった後に贈与税を支払うという事ですか?例えば、2700万円の物件を全額母から支援してもらった場合、
2700万円-2500万円(相続時精算課税控除?)=200万円→贈与税対象この200万円の金銭消費貸借契約書作成すれば全く贈与税はかからないという事ですか?返済途中で母が亡くなった場合は残額に贈与税30%が課せられますか?

ご返信ありがとうございます。

たしかに相続時精算課税の制度を使うと贈与税控除年間110万が申請できなくなります。ですが、今回のように一回で多額の取引が行われるときには相続時精算課税の制度を使用することがあります。相続が始まるまで贈与税を後払いにするの制度なのですが、2500万円まで非課税、それ以上だと贈与税が一律20%で課税」という相続時精算課税制度のしくみになっており、相続発生時に贈与税を節税できます。ですからただ繰り越すだけではなく一律20%という時点でメリットがあるのです。

2700万円の物件を全額母から支援してもらった場合、
2700万円-2500万円(相続時精算課税控除?)=200万円→贈与税対象
この200万円の金銭消費貸借契約書作成し、返済をしていっている証拠(振り込みでもいいですし、手渡し対応であるなら、領収書の発行で大丈夫です)があれば、贈与には当たらないとみなされるので贈与税はかかりません。

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質問者: 返答済み 14 日 前.
12424;くわかりました。素人に説明するのは面倒だとは存じますが、ご丁寧に説明していただきありがとうございました。

こちらこそご丁寧な対応ありがとうございました。解決の手立てになりましたら幸いです。貴方にとって万事いい方向へ進むことを心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
35299;決したつもりだったのですがもう一度いいでしょうか?
孫に相続時精算課税選択で2500万円住宅購入資金を非課税にした場合、相続時にこの2500万円は相続金額に加算されるという話をみたのですが、被相続人である娘の私がこの贈与した2500万円に対しても相続税を払うという事ですか?
孫には相続税はかからないから大丈夫だよね と思ったんですが、3年以内の贈与額は相続金額に加算されるのですか?
質問者: 返答済み 10 日 前.
12384;としたらやはり養子縁組の方が節税になりますか?

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