父が生前に開設した叔父・叔母とその夫婦４人分の、通帳開示をさせることは可能でしょうか？

初めまして、民事法務手続き専門の行政書士のsupertontonでございます。

基本的に、ご相談様が、推定相続人の一人なのかどうかがわからないので

何とも言えませんが。

ご相談内容の「兄」と言う訳ではないですよね。

それとも、叔父、叔母と言う言葉がでてきますので

その夫婦は、お父様のお子様たちとその配偶者ですから

相続と遺贈と言う形ですね。

弁護士の先生が入っていながら、自筆証書遺言で

さらに遺言執行人が入ってないのは片手落ちだとは思いますが。

とりあえず、遺言が検認されたのであれば

その弁護士が遺言執行者に指名されてもおかしくはないでしょうね。

想像するに、ご相談者様は、ご相談内容の「兄」とされている方の

お子様か配偶者などの関係者ではないでしょうか？

それで、「兄」とされている方の、相続財産がないのを不満に

思われていると言うことでしょうか？

基本的に、遺言があるのであれば、自筆だろうが公正証書遺言だろうが

効力に代わりはありません。

問題があれば、相続を知った時から１年以内に

遺留分減殺請求が可能です。

推定相続人が、御兄弟３人だけであれば（配偶者は受遺者）

３分の１の２分の１、つまり６分の１は請求できるはずです。

これは現金で請求できます。

内容証明で遺留分減殺請求を出しても良いでしょうね。

また、財産額が分からないと相続税の問題もあるので

税務署に査察に入らせる手もあるかもしれません。

ただ、今回はお兄さんは、遺言書に書かれてなければ

叔父さん達で全部、銀行等の名義変更ができますので

４人のうちの誰かに仲間を作るのが良いのですが

難しいのかもしれませんね。

遺言がある場合は、やはり遺留分減殺請求ですね。

ご自分でするのが難しいようであれば

これは揉める内容ですので、弁護士の先生にご依頼されると良いですね。

頑張って下さい。

いろいろこちらで勘違いしておりまして大変失礼いたしました。

と言うことは、本来の法定相続人は、お兄様とご相談者様（妹さん）と言うことですね。

そうすると本来は叔父叔母さんには相続権が無い訳ですから

叔父叔母にやられてと言う感じですね。

通帳を開示しないのが良い例ですね。

自筆証書遺言と言うのもそもそも怪しいものかもしれませんね。

無理やり書かせたのかもしれません。

確かに遺言にそのようにあって、お兄様に財産を残さない話が

事実としてあったのならば難しいとこですが

実の子供たちに遺産を残さないなんて言う話があるものでしょうか。

また、最近の有料老人ホームは、保証金等、何千万円としますから

入所してないのであれば、相当な額が残っていると思います。

それを、子供に渡さないで、自分達ですべて取ろうとは

骨肉相争う関係ですね。

お金は本当に人を狂わせますね。

また、妹さんであるご相談者様にも遺産がないとはいろいろ不思議ではあります。

事前に、特別受益などあれば別ですが、

これは、お兄様と結託して、遺留分減殺請求をすべきですね。

法定相続の２分の１ずつですから。

２人を足すと、全体の２分の１は取れるはずです。

死因贈与契約でないかぎり問題ないでしょう。

ただ、通帳の開示ですが、問題はお父様の名義ではなく

叔父叔母さん達の名義と言うのがやられました。

お父様の名義なら、銀行に、法定相続人だけの印鑑で開示請求の問題が

なかったのですが、そこまで考えての企みですね。

相続税的には、暦年贈与とかいろいろ問題があると思いますが

やはり、話し合いに応じないようであれば

家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立てると言うのもあります。

ただ、弁護士の先生を立てないと難しいので

最初は遺留分減殺請求を送りつけることでしょうか。

頑張って下さい。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

遺留分減殺請求は、個人ごとにするもので、お兄様とは、直接は関係ありません。

また、お兄様がされなければ、自分に何も財産は残らないと思いますが

いくらかの現金を渡すからと叔父伯母様達に丸めこまれたのでしょうか。

それも馬鹿な話です。

遺留分減殺請求は、遺言があろうとなかろうと絶対のものですから

遺産分割の調停をしたからと、取り消されるものでもありません。

お兄様は何か誤解をしているいのかもしれませんね。

ただ、考えてみれば、遺留分減殺請求をするのであれば、遺産分割調停をする意味が

あるかどうかもあります。

例えば、お父様の遺言に異議があれば、あれですが

遺言に対する異議があると言うことで調停をする形でしょうか。

弁護士の先生を雇われたと言うことで

遺留分減殺請求で、どれだけの財産があったかは確定できないのか

確認された方が良いですね。

また、財産をどこかに隠したり、もう使ってしまったみたいなことがあり得るかですね。

調停をしてみて何らかの道筋が見えないと次の方向性は分からない感じです。

ただ、遺産総額は明らかにして行きたいですね。

頑張って下さい。

どうも説明不足で大変申し訳ございません。

遺留分減殺請求は、法的な権利ですから、お一人でも請求可能です。

今回のケースですと、推定相続人は、お兄様とご相談者様の

お子様お二人ですから、遺留分は、法定相続の２分の１ずつになります。

そうすると全体の４分の１ですね。

遺留分減殺請求は法的な権利ですが、相続を知ってから１年以内に

請求しないといけません。

請求方法としては、口で言うのでも構いませんが、後で言った言わないのと

水かけ論になるので、内容証明で請求します。

相手が叔父さん達４人ですから

４人全員に請求すると良いですね。

叔父さんが代表して取りまとめているのであれば、叔父さんだけでも良いかも

しれませんが、握りつぶされると困りますので、４人全員が良いのかもしれません。

そこはどれだけ叔父さんが誠実かどうかですが、これまでの行動から疑問ですね。

そこは弁護士の先生にご依頼されているのであれば話あってみて下さい。

また、遺留分の放棄は、他の相続人に一切影響はありません。

お兄様が放棄しても、ご相談者様の財産が増えもせず減りもせずです。

ですから、単独でご相談者様が遺留分減殺請求をするのは何ら問題ありません。

お兄様は何ら得はしませんが、会社のお話がありましたので

そこで何らかの取引があったかもしれませんね。

お父様のメモで、総額の財産が分かると思いますので

それは有力な証拠ですよね。

頑張って下さい。

いえいえ、そうではありません。

遺留分は個人の問題で、一人がしたら全員に効果があると言うものではありません。

あくまで、ご相談者様がしたら、ご相談者様だけです。

お兄様が財産が欲しければ、自分自身で遺留分減殺請求をしないといけないと言うことです。

完全に別個のお話とお考え下さい。

遺留分は、何もしなければ１年で時効でできなくなります。

頑張って下さい。

こちらこそ、ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

相続問題は、身内だけに遠慮が無くなりがちです。

お金がからむと本能むき出しになることがあり

その後のお付き合いも難しくなったりします。

とは言え、主張すべきことはしておくべきだと思いますし

叔父さん達の本性が見えたことで

今後の付き合い方も考えていかないといけないでしょうね。

頑張って下さい。