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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 金融商品取引
満足したユーザー: 4076
経験:  2005年弁護士登録。民事事件、刑事事件、家事事件、行政事件などを手広く扱ってきた。消費者被害の分野においては、特に注力してきている。
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バイナリーオプションについて質問です。 海外バイナリーオプション業者(ハイローオーストラリア)にて取引を行っております。

質問者の質問

バイナリーオプションについて質問です。
海外バイナリーオプション業者(ハイローオーストラリア)にて取引を行っております。約3年程から取引をして、自分の口座の総損益はマイナス300万ほどです。研究し勝率の高い手法を見つけ、取引をして100万ほど利益を上げたところで口座凍結され、利益を没収され、最終的には取引もできなくなりました。その理由が、当社では行ってはいけない取引などと、明確に記載している禁止事項などには該当しないものを当てつけてきました。総損益がプラス口座ならまだしも、マイナス口座にも関わらずプラットフォームの都合で、口座を凍結し利益を没収、マイナス口座のまま強制解約されること。これは法務的に問題ないのでしょうか?
投稿: 11 日 前.
カテゴリ: 金融商品取引
専門家:  khyh1709 返答済み 11 日 前.

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

結論的なところから言いますと、当社では行ってはいけない取引をしたなど、意味の分からない理由で強制解約というのは、

法的には認められないところです。

そういう話からすると、ハイローオーストラリアをめぐる話では、かなり詐欺的な話が多いものですから、

今回の話をもってきた業者が、詐欺的な業者で、一定期間取引させたようにみせかけたうえで、

プラスであれマイナスであれ、一定期間が過ぎたら強制的に終わらせてしまう、という詐欺的な方針で望んでいたのではないか、

とさえ、思えてしまうところです。

ですから、ひとつの方法として、損失額を損害賠償金額として、支払請求していく、ということは考えられます。

もっとも、その請求先が海外となると、国際的な問題を扱う弁護士でないと対応ができないものですから、

どこか国内での請求先があれば、そちらに請求する、という方法の方が現実的なところではあります。

どこか、国内で手がかりになりそうなところがありますでしょうか。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12420;はり、法務的に問題がありますよね。
海外業者の場合は、日本の法務で規制することはできないのでしょうか?調べてみましたが、日本に営業所はないみたいでした。
専門家:  khyh1709 返答済み 9 日 前.

日本での違法行為について、日本で勧誘等を行うのならば、日本国内での金融商品取引業者の登録が必要です。

ただ、海外の業者で、サイトを通じてなどで海外と取引していた、となると、

日本国内での取引ともいいにくくなりますから、そうなると日本法の適用というのは難しくなってきますね。

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