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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 16649
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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ito-gyoseiさんに質問の続きをさせてください。先程の続きなのですが、母親を扶養または援助できる状況にない場合というのは客観的にどういう状況だと援助できないと判断されるのでしょうか?

ご指名、ありがとうございます。

Q:母親を扶養または援助できる状況にない場合というのは客観的にどういう状況だと援助できないと判断されるのでしょうか?

A:これは各役所の判断となりますが、下記を参照ください。

民法では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」(民法877条1項)と規定しています。

そのため直系血族(祖父母、父母、子、孫など)、兄弟姉妹、夫婦は、扶養義務者となりますので、被扶養者が要扶養状態にあり、扶養義務者に扶養能力がある時には扶養義務が発生することになります。

「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」は、「扶養義務のある者が、自分(配偶者・子がいる場合はそれらも含みます)の社会的地位、収入等に相応した生活をしたうえで、余力のある範囲で、生活に困窮する親族を扶養する義務」と解されています。

自分の生活だけで精いっぱい、余力がない、という場合には、「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」は認められません。

自分の親や兄弟姉妹に対する扶養義務は、「自分の生活を犠牲にしてでもすべての面倒を見る義務」ではないとご理解ください。

質問者: 返答済み 14 日 前.
12362;返事ありがとうございます。
と言うことは、具体的に収入などの金額が決まっているとか計算式があるとか言うわけではないのですね?そうすると、地域や市役所の人のさじ加減ということですね?

ご返信、ありがとうございます。

はい、数字などで具体的に線引きされている訳ではありません。

個々の状況をみて役所が判断します。

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質問者: 返答済み 14 日 前.
12354;りがとうございました!

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

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