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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2487
経験:  行政書士事務所代表
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こんにちは, 浮気のことです。 東京都, 2019年10月に結婚し、現在、2年目に突入しています。

ユーザー評価:

こんにちは
JA: こんにちは、どういった事でお困りですか?
Customer: 浮気のことです。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 2019年10月に結婚し、現在、2年目に突入しています。 妻が婚約前の付き合っていた当時(2019年1月~3月くらい)に浮気をしていた事が当時の日記を読んで発覚しました。 今すぐ離婚を進めたいわけではありませんが、次同じ事をしたら許すことが出来ないと思うので、将来離婚した場合に、有利に事を運ぶべく、法的な事前対策を取れる限り取りたいと思っています。 私は会社を経営しており、一番の懸念事項は『財産分与』です。 会社は株式会社で、100%私個人が出資(500万円)しています。 従業員ゼロで、代表取締役の私と、取締役の母(※席だけで実際に仕事はしてない)で運営していますが、業績好調で直近の経常利益が1億円ほどあり、財産分与で会社の資産まで要求されるなどした場合、何としても阻止したいと考えています。 ここで質問です。 1.そもそも、離婚した場合に、私(経営者)は未上場の株式会社の資産まで財産分与の対象になるのか? 2.その場合、法人の預金はかなりありますが、それを財産分与の対象となるか? 3.法人預金ではなく、例えば、経営する会社の株式を要求されることはあるか? 4.今回の浮気の件で、今のうちに契約書などを結んで、「法人資産は渡さない」などの取り決めは出来るのか?
質問者: 返答済み 16 日 前.
2019年10月に結婚し、現在、2年目に突入しています。妻が婚約前の付き合っていた当時(2019年1月~3月くらい)に浮気をしていた事が当時の日記を読んで発覚しました。今すぐ離婚を進めたいわけではありませんが、次同じ事をしたら許すことが出来ないと思うので、将来離婚した場合に、有利に事を運ぶべく、法的な事前対策を取れる限り取りたいと思っています。私は会社を経営しており、一番の懸念事項は『財産分与』です。会社は株式会社で、100%私個人が出資(500万円)しています。従業員ゼロで、代表取締役の私と、取締役の母(※席だけで実際に仕事はしてない)で運営していますが、業績好調で直近の経常利益が1億円ほどあり、財産分与で会社の資産まで要求されるなどした場合、何としても阻止したいと考えています。ここで質問です。1.そもそも、離婚した場合に、私(経営者)は未上場の株式会社の資産まで財産分与の対象になるのか?2.その場合、法人の預金はかなりありますが、それを財産分与の対象となるか?3.法人預金ではなく、例えば、経営する会社の株式を要求されることはあるか?4.今回の浮気の件で、今のうちに契約書などを結んで、「法人資産は渡さない」などの取り決めは出来るのか?

内容読ませていただきました。対応させていただきます。

1.そもそも、離婚した場合に、私(経営者)は未上場の株式会社の資産まで財産分与の対象になるのか?

→結論から申しますと、なりません。会社は法人として一つの主体としてみられます。逆の考え方から言いますとあなたは法人の代表で法人の代表として責任があるだけで、いくら代表でも法人とあなたは別物ということです。

2.その場合、法人の預金はかなりありますが、それを財産分与の対象となるか?

→1.にもありますように、法人は別物として考えられますので、離婚時には法人の預金は関係してきません。対象となるのは個人名義の預金のみです。

3.法人預金ではなく、例えば、経営する会社の株式を要求されることはあるか?
→異例として、交渉次第では慰謝料の代わりとして請求されるようなことがあるかもしれませんが、それは、貴方が有責配偶者であったような場合で現金で支払うことができない為、株式で対応するしかないような場合でしょう。基本的にはごくまれな例として考えていただければいいかと存じます。

4.今回の浮気の件で、今のうちに契約書などを結んで、「法人資産は渡さない」などの取り決めは出来るのか?

→個人間の契約として公序良俗には反している内容ではありませんので、可能です。ただ、法人資産に関してはもし離婚になった際に関係してきませんので、そのような契約をしておかなくてもいいのではないかとも考えられます。

質問者: 返答済み 16 日 前.
12372;丁寧なご回答を頂きありがとうございます。恐れ入りますが、1つ追加でご教示ください。例えば、2020年度の私の役員報酬が2000万円、法人の経常利益が1億円だった場合、財産分与は個人名義の「2000万円」が対象で、法人の利益は対象外であることが分かりました。ここで、もし2021年度に、私の役員報酬を1000万円にした場合、同様な考えが通用するとの理解であっていますでしょうか?対策として、個人口座ではなく、法人口座に資産を寄せる手法を考えました。

おっしゃる通りです。役員報酬を1000万円にした場合、同様な考えになるということであっています。

法人の考え方ですが、今回あなたの会社は、従業員ゼロで、代表取締役の貴方と、取締役のお母様のみということですが、他人の従業員がたくさんいる法人もありますよね。それでも法人は法人なのです。従業員がたくさんいるのに社長が私事で離婚するからと言って法人の資産も計算に入れられたら従業員は困ってしまうわけです。ですから法人の資産と個人資産を一緒にされてしまうことはないということです。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
22823;変素晴らしいご回答ありがとうございました。
明確に解決しました。それでは、評価の方をさせて頂き、クロージングの手続きを致します。

こちらこそご利用ありがとうございました。

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