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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 1187
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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はじめまして。抗告許可申し立ての申請を許可されない、という回答を高等裁判所から今日いただいたのですが、今後の打開策の相談

質問者の質問

はじめまして。抗告許可申し立ての申請を許可されない、という回答を高等裁判所から今日いただいたのですが、今後の打開策の相談をできる方はいらっしゃいますか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都になります。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: はい、今回婚姻費用減額請求をしています。
投稿: 21 日 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
質問者: 返答済み 21 日 前.
20855;体的には、平成30年から毎月165,000円を相手方に支払っています。相手方は、長男7歳を監護してます。昨年、就業と母の介護の両立が困難になり7月に退社しました。事前に無収入になることを相手方にも合意プロセスを踏み7月から婚費が減額になることを伝えていました。具体的には2019年中は毎月8万円、2020年は毎月3万円、2021年は毎月2万円、センサスをベースに2019年は7月までの給与をベースに算出、2020年以降は、事情あり短時間労働者扱いで算出。2020年は失業保険の受給があるのでその分を上積み、2021年は失業保険受給が終わっていることを考慮した金額です。しかし残念ながら、退職月になってから相手方が減額に納得しないことを表明し、
結果、家庭裁判所で調停をしてきましたが、今年2月まで進展なく、調停不成立。
高等裁判所へ案件が回りました。
結果、婚姻費用は毎月12万円に減額されました。抗告をしました。 棄却されました。
棄却の文面の中に、「介護を理由として前職を辞する必要はなかった」という記載がありました。2015年までは恵まれた就業環境で、母のケアと就業の両立をすることができる環境でいたが
2016年の異動から、国内外出張が多くなる状況
2018年からは母の体調がわるくなり、出先で動けなくなり、周囲の方に助けられ、職場まで身柄引き取りをせまられるような状況さらに、2018年年末から会社の縮小の一環で行われたリストラであり、介護と就業の両立を困難にするための外勤営業職への異動という、私には実質選択できない異動案がありました。母の体調も悪く、要介護2のレベルに加えて、痴ほう症もあり、担当医の診断書には終日見守りが必要とある。実質選択肢がなく、前職を退職しました。母の状況を見ながら、再就職を探すもなかなか厳しく、ようやく1社パートナー契約にて 年収200万円の仕事を獲得。その200万円をベースに婚姻費用を算定していただきたく、 Ø再就職が困難なのは、懸命に取り組んだものの残念な結果、労働意欲を欠いているものではない。
① 養育費算定基礎は、主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮していない場合ではないので実収入をベースに再度検討いただき、算定いただきたく高等裁判所はもちろん、プロセス的に次ということを考えると高等裁判所のご検討を賜りたく抗告許可申し立てをしましたが、本日、許可しないという連絡をいただきました。そもそも相手方の一方的な家出から始まった別居に起因するものでもあり
当方の主張を理解のうえ、適切な判断をいただきたいのです。
専門家:  JustAnswerサポートチーム 返答済み 20 日 前.
質問をご投稿いただき誠にありがとうございます。専門家のお手配が遅れていることをお詫びいたします。引き続き専門家の手配を行なっておりますが、質問の取り下げをご希望の方はカスタマーサポート(***@******.***) まで質問の受付番号を添えてお申し付けください。
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専門家:  khyh1709 返答済み 18 日 前.

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

今回婚姻費用減額調停をされたことで、最終的には審判でしょうか、そこで婚姻費用は減額されて12万円となった、ということなのですね?

ただ、それ以上に減額をしてほしい、というご希望でいいでしょうか。

裁判所は、婚姻費用の減額には、収入を基本線として考えますから、それ以外の事情が考慮されたとなるとこれは例外的な話なので、

実務的にはよほどのことです。

これまでの収入実績などが考慮されたのでしょうか?

できれば高裁の判断をみたいところです。

添付等、可能でしょうか?

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