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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 884
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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私の知人に関する質問です。知人男性(84)、45年以上別居の妻、2人の子供(成人独立)という家族構成。

質問者の質問

私の知人に関する質問です。知人男性(84)、45年以上別居の妻、2人の子供(成人独立)という家族構成。知人の長期間の別居の理由は、結婚後妻からの数々の嫌がらせ、外で知人に関して根拠のないうわさを広め会社内での立場を悪化。以上のようなさまざまな悪態が続き、知人は別居を決意。これまで離婚を要求するも妻が拒否。2人の子供のこれまでの養育費は知人が全て負担。また、妻も知人から毎月の生活費を要求、知人がこれまで応じてきた。知人の定年後も知人の年金から妻への生活費を支払っている状況。妻はこれまで仕事をして来ており、それなりの生活は十分可能であるはず、また年金も受けている模様。知人も84歳を迎え、万が一の場合の身辺整理を行いたい意思。それにあたり、下記のような事項を考えており、それに対する法律的なアドバイスをお願いしたい。
1 妻は断固離婚を拒否している状況の中、45年以上も別居していることから、法的に知人が望んでいる離婚を法的に強制実行可能なのか?
2 そのための手段はどうするべきか?
3 知人名義の土地、預貯金は妻や子供に遺産譲渡したくない。生前中の寄付を検討している。妻や子供に財産が行かないようにするにはどうすべきか?
4 または、知人が信頼する第三者を管財人などのようなものに正式に指名可能なのか?可能であればその手段。以上、アドバイスよろしくお願いいたします。
投稿: 9 ヶ月 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  koutouji 返答済み 9 ヶ月 前.

1、離婚は可能ですね。

2、離婚条件を考えて、離婚の申入れをします。

だめなら離婚調停申し立てです。

3、生前に出来るだけの寄付をします。

4、遺言書に遺言執行者を書いておくことでいいでしょう。

財産管理の委任を弁護士にすることもできますが、弁護士と

その必要性について検討した方がいいでしょう。

質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
36820;信およびコメントいただきどうもありがとうございます。いずれにしろ、弁護士に正式に依頼するのがベストですね。弁護士の知り合いがいない故、弁護士選定に悩まされそうです。

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