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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 1798
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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マンションの1室を所有しているものです。

ユーザー評価:

マンションの1室を所有しているものです。
東京都の道路予定地が敷地にかかっており、敷地がなくなることの有形無形の補償交渉をしたいのですが理事会が承認しておりあとは個人でどこまで交渉できるかという点をご教示願います。
契約をしなければ強制収容しますと脅しのような書類が来ていますが、話し合いもしていない状況で簡単に強制収容はできないと思いますがこの点はいかがでしょうか。
今後、個人で補償について話をする場合、どのような方法で行えばよろしいでしょうか?
強制収容さえできなければ、任意での契約を拒むのはどこまで可能でしょうか?
拒むのが無理であればできるだけ補償を有利にもっていきたいと考えています。
よろしくお願い致します。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 住まいは鹿児島県ですが東京に家とマンションがありますので住んでいる場所には弁護士さんはこだわらずむしろ東京の方が良いです。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 現時点ではこれだけです。

回答者tzx75が対応させていただきます。

あなたのマンションの所有権は、その建物の専有部分だけでなく、マンションの敷地にも及んでいます。

今回はその敷地に、土地収用法が適用になる状態でしょう。土地収用実行までの流れとしては、原則的な流れとしては、起業者の東京都から土地所有者に対し、説明会が開催され、事業概要やスケジュール、補償の方針などについての説明があります。

そして、起業者によって土地測量や建物の調査などが行われ、その後、起業者が調査結果にもとづいて調書という報告書を作成します。これを土地所有者に確認してもらい、署名押印をしてもらいます。権利者は、調書を見て内容が適切かどうか確認の後、署名押印します。その後、起業者が補償内容を決定して、土地所有者に対して説明をし交渉が開始され両者が納得したら、その内容で契約が締結されます。

このような任意交渉が不可能な場合、土地収用法によって強制収容が行われることになります。

今回あなたが主張されてている、敷地が狭くなることによる残地の価値低下に対する補償、

すなわち、土地が収容されることによって残地の価値が下がる場合には、その損失も補償の対象になります。そうした点も東京都の方に申し入れすることは可能でしょう。

ただ、このシステムでは、個別の対応は致しませんので、弁護士会か無料相談所の法テラスでその方面の専門の人を紹介してもらってください。

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