不動産・宅地取引・登記
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家主の都合により転居をする場合の立退料の目安としては
１．転居先の家賃の差額の補償、
２．引越し料などの移転に要する実費の補償、
３．賃借人が他に移転することにより被る精神上又は生活上の利益の喪失に対する補償
１．については（当該建物及びその敷地と同程度の代替建物の賃借の際に必要とされる新規の実際支払賃料ー現在の実際支払賃料）×一定期間＋賃料の前払い的性格を有する一時金（権利金、礼金、敷金、保証金等）
２．は引越し料の実費
イ 屋内動産（居住用家財、事務用什器その他の動産で普通引越し荷物として取り扱ううことが適当なもの）
ロ 移転雑費
業者に依頼する場合は、業者の報酬額
３．は主観的なもので、３０～５０万円位
以上が立退料の目安となります。