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こだま弁護士
こだま弁護士, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 217
経験:  労働案件取り扱い実績多数
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令和3年6月に懲戒処分を受けました。 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?

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令和3年6月に懲戒処分を受けました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 愛知県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 内容はコロナウイルスに感染した可能性がある会食の事実を隠ぺいしたことです。
はじめまして、弁護士こだまと申します。
令和3年6月の懲戒処分の件とのこと、少し前のお話になるようですが、今回お問い合わせされたい内容はどのようなものになりますか。
質問者: 返答済み 5 日 前.
20966;分内容:懲戒処分(降格)、7月の賞与(59→8へ減額)これは正当な処分でしょうか?
質問者: 返答済み 5 日 前.
25074;戒処分の妥当性について相談したいです。

かりこまりました。
当該隠ぺいの事実が発覚した後の賞与額を1万円減俸された、という処分が下されたようですが、
それ以外に、月額給与からの減給とか、あるいは降格処分、配置転換がされたとか、そういったものはなさそうでしょうか。

質問者: 返答済み 5 日 前.
36062;与は51万円の減額。懲戒処分として降格です。

なるほど、当該処分の根拠は、コロナり患疑いの会食事実の隠ぺいのみなのですか。
それ以前の別件等と併せてということはなかったでしょうか。

あとは、ご相談者様の職務内容や職場環境ですが、コロナに罹患すると、お客様に大きく迷惑をかけたり、社内での感染に大きく寄与する状況がございましたか。
また、職場として、そもそもとして会食自体を禁止していたりとか、ご相談者様の立場(管理職にある等)して、積極的に、コロナり患を防止できるような行動を示していかなければならない状況にありましたか。

追加で、降格によって、どれくらい減俸されましたでしょうか。

質問者: 返答済み 5 日 前.
12467;ロナに関する隠ぺいのみで懲戒処分通知書を受け取っています。
質問者: 返答済み 5 日 前.
35069;造業なので隠ぺいすることで社内への感染拡大のリスクはありました。
質問者: 返答済み 5 日 前.
24441;職は係長格→班長格への降格です。

会食を禁止していたかとか、当時の係長としてのお立場として、他の従業員に行動の模範を示さないといけなかったか、という点はどうですか。

質問者: 返答済み 5 日 前.
36890;知書の内容は以下です。
自身がコロナウイルスに感染した事実を知りながら、2021年5月6日に開催された会食の事実を会社および保健所に報告しなかった。当該事実を故意に情報隠蔽を謀り、被害を拡大させた。
事情聴取に対して協力的な態度が見られなかった。
質問者: 返答済み 5 日 前.
20250;食は極力控えるよう、伝達はありました。(GWの連休中の話です)

実際に、ご相談者様のせいで、他の従業員や取引先にコロナ感染者が出たのですか。

質問者: 返答済み 5 日 前.
12381;の時に聞いた話では会食への出席者のみが感染していたと噂程度に聞いています。
よって実際の被害はなかったと思われます。
質問者: 返答済み 5 日 前.
31169;の立場は実質的には管理者ではないです。
降格によって役職手当が4千円/月減額(年間4万8千円の減額)
質問者: 返答済み 5 日 前.
30452;近の減額より痛いのが新たに設定されてきている役職テーブルという制度で、役職が上がらないと基本給が上がらないということです。

かしこまりました。
では、以上の内容に加え、降格によってある程度報酬の減額があったものとして回答いたします。
結論としては、今回の会社の処分は、ご相談者様が行った問題行動に対する処分としては過大なものとして、違法な処分と判断される可能性がございます。

懲戒処分は、従業員の非違行為に対して、会社が定めた懲戒処分のルールの枠内で会社が裁量をもって判断できる事項になりますが、あくまで、一つの非違行為に対しては一つの処分をくだすことしかできない、また、行った非違行為の影響に照らして相応な処分しか下せないとの限度で有効に行うことが可能です。
当該観点から考えた時、今回、賞与の減給と降格という2つの処分が下されており、そもそもとして、一行為に対して一処罰の原則に反しているように考えられます。
また、実際に被害者が出ておらず、かつ、管理者でもなく、他の従業員の範たる職責もない中、GW中に、プライベートと考えられる状況での会食を禁止すること自体に合理性が認められるか疑問ですし、それに違反したとして、上記状況での処分として、注意や、反省のための書面の提出、あるいは、場合によっては反省のための短期間の出勤停止といった措置に合理性は認められたとしても、特に、継続的な報酬の減額につながる降格処分に合理性があるとは認めがたいと考えられます。

これらの観点からすると、ご相談者様の処分については、裁判所にその無効を前提に、地位の確認や、不足分の報酬の請求を行っていけば、これが認められる可能性も相応にあるのではないかと考えられます(懲戒処分が無効であることを争う場合の方法になります)。
ただ、ご自身でこれら主張を法的に組み立てて手続きを行っていくというのは難しいと思いますので、お近くの、労働者側の労働案件に対応されている弁護士事務所にご相談に行かれるとよろしいかと思います。

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