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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 16662
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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休職歴を記載せず、転職活動をしており、先日内定をいただきました。 アシスタント:

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休職歴を記載せず、転職活動をしており、先日内定をいただきました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 埼玉県
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 職務経歴書で休職期間中にあたかも仕事をしていたように記載していることは経歴詐称にあたるのか聞きたいです

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合はお気になさらないでください)

休職した期間があることを履歴書や職務経歴書に記載する法的義務はありません。

応募書類には企業に在籍していた事実と「企業名」、「入社」「退職」のみ記載すれば問題ありません。

また休職期間から長い時間が経過しており、休職の理由となった問題が現在解消されているのであればあえて応募書類に記載する必要もありません。

質問者: 返答済み 16 日 前.
23653;歴書には企業名、入社、退社の事実のみ書いております。が、それ以外に職務経歴書という名前で何年何月から何年何月まで何の仕事をしていたか細かく記載しないといけない資料がございます。これは応募企業様へ提出必須のものであり、そちらの内容に休職期間があることを記載せず、別の業務を行っていたようにみせる形で記載をしております。これは詐称にあたるのでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

経歴詐称には、学歴詐称、職歴や所有資格の詐称、犯罪歴の詐称などがありますが、これらを理由に解雇する場合、就業規則にその旨を記載している必要があり、詐称が判明したからといって直ちに解雇できるとは限りません。

経歴詐称が業務上または経営に対して極めて重大な影響を及ぼす場合は就業規則への解雇事由記載の有無は問われないケースもあります。

また、解雇事由が記載されていた場合も、懲戒解雇は妥当ではないと判断されるケースがあり、判例上では以下の点が重視されています。

・採否の判断に重大な影響を及ぼす経歴詐称であったか

・企業の秩序維持を困難にさせる可能性があるかどうか ・本人に対する労働力の評価を誤らせる程度であったか

懲戒解雇処分は相当程度に重い処分でもあります。

休職期間の申告不記載は経歴詐称として懲戒まで受ける度合いのものではないと思量します。

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