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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 6175
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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退職金支払い支払いに関してお伺いしたいです。 【前提】

ユーザー評価:

退職金支払い支払いに関してお伺いしたいです。
【前提】
・賃金の支払い日をもって退職予定です。退職日で満3年+15日勤務したことになります。
・勤務態度は品行方正で従業員からも評判良く、制裁を受けたことはありません。【質問】
会社の就業規則及び給与規定の「退職手当」に関して、以下の記載がある場合、退職金を受け取ることはできますか。
==============================
<就業規則>
社員が退職しようとする場合は、少なくとも2か月前までに退職願いを提出しなければならない。
前項の規定により退職願いを出したものは、会社の承諾がある迄は従前の業務に服さなければならない。
但し、退職願い提出後、2か月を経過した場合はこの限りではない。
<給与規定(退職手当)>
・退職手当は基本給・勤続年数・勤続年数による支給率により支給する。自己都合による退職の場合は×0.7とする。
(別表で手当の支給表は勤続年数3年~記載あり)
・勤続年数の計算は、入社の日から起算して退職または死亡の月迄とする。(1か月未満は切捨)
・次の各号の一に該当するものは、退職金の無支給又は減額することがある。
1.懲戒解雇を受けた者。
2.社内の秩序を乱した者。
3.上役の命令に従わず違反し又はこれに反抗した者。
4.会社の承諾なくして、退職した者。
5.業務の引継ぎをなさずして,退職した者。
・退職金は、退職手続き終了後1カ月以内に支給する。
==============================【懸念事項】
・上記規定により、「満3年+15日」の勤続年数は「満3年」と解され、退職金を受け取ることができると理解していますが、
別表へは「満3年」でなく「3年」と記載されているため、口頭で条件に該当しないと言われ、不支払いの懸念があります。
その対策としてしたほうが良いことがあれば、別途ご回答いただきたいです。

お答えします。

退職日で満3年+15日勤務したことになるのであれば、問題なく支払いの基準に達しています。

会社には、条件に該当しない理由を確認され、是正されない場合は、労基署に退職金不払いとして申告されることです。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
そのように対応します。

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