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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 5704
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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契約の不利益変更への同意を会社から求めらていることについてご相談させていただきたいです。 アシスタント:

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契約の不利益変更への同意を会社から求めらていることについてご相談させていただきたいです。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 不利益変更の内容は契約に固定残業制度を導入することへの同意を求められていることで、これに同意をしないと解雇されてしまうのではないかと懸念しています。
質問者: 返答済み 7 日 前.
20170;回はとりわけ、残業に関する契約の条項への変更を求められています。現在の残業に関する条項は「時間外労働、休日労働、深夜労働に対しては、就業規則に基づき割増賃金を支払うものとする。 就業規則に従って支払う。」となっていますが、「管理職以外の従業員である従業員の毎月の基本給には、通常の時間外労働、深夜労働(午後10時から午前5時)、休日労働(以下、総称して「時間外労働」)に対する一定の手当が含まれる。同手当は、基本給の25%に相当する額である。その月の時間外労働の合計がこの25%分に満たない場合、月給は減額されない。その代わりに、時間外労働の合計額がこの25%分を超える場合は、超過分を補う手当が別途支払われる。」という条項への変更を求められています。

回答者tzx75が対応させていただきます。

不利益変更の内容は契約に固定残業制度を導入することへの同意、とありますが、固定残業手当の中身はどのような内容でしょう。

質問者: 返答済み 7 日 前.
29694;在の残業に関する条項は「時間外労働、休日労働、深夜労働に対しては、就業規則に基づき割増賃金を支払うものとする。 就業規則に従って支払う。」となっていますが、「管理職以外の従業員である従業員の毎月の基本給には、通常の時間外労働、深夜労働(午後10時から午前5時)、休日労働(以下、総称して「時間外労働」)に対する一定の手当が含まれる。同手当は、基本給の25%に相当する額である。その月の時間外労働の合計がこの25%分に満たない場合、月給は減額されない。その代わりに、時間外労働の合計額がこの25%分を超える場合は、超過分を補う手当が別途支払われる。」という条項への変更を求められています。
質問者: 返答済み 7 日 前.
22266;定残業制度が導入されると基本給が減ることになり、従来残業をすれば請求できた残業代が申請できなくなります。

この25%の意味が不明です。

本来25%は、割増率の意味で、「時間外労働の合計額がこの25%分を超える場合は、超過分を補う手当が別途支払われる。」という点で、時間外労働の合計額がこの25%分を超える場合は、超過分を補う手当が別途支払われる。という表現は意味をなさず、普通は、「時間外労働の合計額が、固定残業分を超える場合は、超過分を補う手当が別途支払われる。」

という内容であれば、何ら労働者には不利益になりません。

質問者: 返答済み 7 日 前.
12377;みません、今の契約形態ですと基本給のみなのですが、こちらの条項変更へ同意すると、基本給+固定残業(基本給の25%に相当する)となるので、自身にとっては不利益になります。
質問者: 返答済み 7 日 前.
20170;までは、残業をした分会社に請求できたのですが、条項への変更に同意すると、基本給の25%に相当する残業を終えてからしか残業代を申請することができなくなります。
質問者: 返答済み 7 日 前.
22266;定残業を導入する際、月の固定残業の時間というのを明記しなければならないという規定はございますでしょうか。例えば「職務手当は基準内給与の20%程度とし、1か月あたりの時間外勤務30時間分相当として支給する」など。

お答えします。

固定残業を導入する際、月の固定残業の時間というのを明記しなければならないという規定は、特にありません。

また、1か月あたりの時間外勤務30時間分と特定は正確でもありません。

すなわち、固定残業手当の中には、時間外以外に「通常の時間外労働、深夜労働(午後10時から午前5時)、休日労働(以下、総称して「時間外労働」)に対する一定の手当が含まれる」とされていますから、深夜や休日分も含まれてのことですから、時間外分以外も含まれています。

ただ今回会社が導入する制度は決して労働者に不利にはなりません。

例えば基本給20万の場合、25%の5万円が固定残業となり、もしその月に3万の残業でも5万円が支払われることになります。

また、7万の時間外の場合は、5万を超える分は別途支払われることになります。

ただその計算は会社がが明確に計算し支払う法的義務があり、労働者は、日々の残業分を申請しておけば、それに基づき会社は計算をすることになります。

もしその処理がいい加減で固定分しか支払わない場合は労基署に訴えることです。

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