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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 15778
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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パートから流れで正社員になりました。 その時に雇用契約書は作成されず14年たった今になって持ってきて

質問者の質問

パートから流れで正社員になりました。
その時に雇用契約書は作成されず14年たった今になって持ってきて 署名してくださいと言われ 確認したいことがあるので提出を待って欲しい。とお願いし、担当者に延期を承認されました。
その提出に関して 「業務改善指導書」が出されました。
すぐに署名しなければ 懲戒処分に話しが進むことになります。と。
提出を拒んでいる訳ではありません。
提出をしないことで「業務改善指導書」懲戒処分になるものでしょうか?
指導書を持ち帰らせて欲しい。とお願いしたところ、
すぐに署名しないのであれば懲戒処分に話しは進む。
と言われました。
すぐに署名しないといけないものでしょうか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 神奈川県横浜市です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 上記の他にも 業務改善指導書を提出するに至った すでに改善済の事項についても指摘を受けました。
投稿: 20 日 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ito-gyosei 返答済み 20 日 前.

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合はお気になさらないでください)

懲戒処分とは、企業が従業員に対して行う労働関係上の不利益措置のうち、企業秩序違反行為に対する制裁のことをいい、就業規則等に定められている懲戒処分内容に基づいて行われます。

懲戒処分を行うには、あらかじめ就業規則にその種類・程度を記載し、該当する就業規則に定めた手続きを経る必要があり(労働基準法第89条)、また、就業規則は労働者に周知させておくことが必須です(労働基準法第106条)。

「業務改善指導書に即時署名しなければ懲戒処分」

などという突拍子もない話は聞いたことがなく、実際に行われれば人事権の濫用にもあたる不当な処分に該当すると思量します。

専門家:  ito-gyosei 返答済み 19 日 前.

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部星マークの数でご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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