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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 13493
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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従業員解雇に関して 5月26日にパートタイマーに6月26日付けの解雇予告通知を行いました。 本日返事があり

ユーザー評価:

従業員解雇に関して
5月26日にパートタイマーに6月26日付けの解雇予告通知を行いました。本日返事があり
解雇事由が抽象的で法的に無効となるため
27日以降も出勤すると連絡がありました。また、5/26〜6/26分は
有給+残りの分は自宅待機として60%の給与を支払い済みです。この場合解雇できないのでしょうか?

ご質問、ありがとうございます。

抽象的なのかは分かりませんが、正当な解雇事由に相当すれば解雇は可能です。

下記URLもご参照ください。

正当な解雇理由とは?解雇理由例ごとに解雇条件・解雇要件を解説 - 咲くやこの花法律事務所 (kigyobengo.com)

ito-gyoseiをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

お電話でのご質問、ありがとうございました。

対応策として、内容証明郵便にて相手方へ、再度通告なさることをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。
(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3~5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります)
証拠能力のあるきちんとした書面で通告すれば、心理的圧迫効果により相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。
ご一考ください。
下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓
https://kigyobengo.com/media/useful/608.html
内容証明郵便(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_serv HYPERLINK "https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html"ice/syomei/index.html
ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。
e内容証明(電子内容証明)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています)。
これを専門家へ依頼しお金を使うのは正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。

質問者: 返答済み 3 日 前.
12362;返事ありがとうございます。
とり急ぎ、再通告書を作り送る形で
進めたいと思います。また何かありましたら、どうぞよろしくお願いします。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。
また何かありましたらお声掛けください。

問題の早期解決、心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 3 日 前.
12362;世話になります。
解雇事由に関して、ネット上で色々な事例を調べたのですが、正当な理由を通すのにはかなり労働者側寄りに感じております。もし、解雇事由をアドバイス通り送り
訴訟などに持ち込まれ
不当解雇とみなされた場合
考えうる金銭のリスクは
弁護士費用、バックペイ
となりますでしょうか?
また、相手側がその状態でも復職を望んでくる場合は解雇はできないのでしょうか?どうぞよろしくお願いします。

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