雇用・労働
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ご質問、ありがとうございます。
抽象的なのかは分かりませんが、正当な解雇事由に相当すれば解雇は可能です。
下記URLもご参照ください。
正当な解雇理由とは?解雇理由例ごとに解雇条件・解雇要件を解説 - 咲くやこの花法律事務所 (kigyobengo.com)
お電話でのご質問、ありがとうございました。
対応策として、内容証明郵便にて相手方へ、再度通告なさることをお勧めします。
内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3~5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります)証拠能力のあるきちんとした書面で通告すれば、心理的圧迫効果により相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。ご一考ください。下記URL、ご参照ください。
内容証明郵便の書き方↓https://kigyobengo.com/media/useful/608.html内容証明郵便(日本郵便)↓https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_serv HYPERLINK "https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html"ice/syomei/index.htmlご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459
メールでも可能です。e内容証明(電子内容証明)↓https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています)。これを専門家へ依頼しお金を使うのは正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。
こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。また何かありましたらお声掛けください。
問題の早期解決、心からお祈り申し上げます。