雇用・労働
弁護士や社会保険労務士など雇用・労働に関する法律の専門家が今すぐお答えします！
お世話になります。まず、退職時に求められる誓約書のサインですが、自分に不利な内容(今回のような不利益の場合)であれば、サインを拒否することも可能です。また誓約書のサインを断った場合、企業側から「サインしないのであれば、退職金を支払わない」などの条件をつけてくる場合もありますが、サインを断ったことを理由に「退職金を支給しない」ということはできません。
退職金については就業規則に規定があれば、企業側に支払い義務が生じます。
対応してもらえない場合は、労基などの第三者機関に相談するのもひとつの方法です。
誓約書には、競業避止義務のことも掲載されているのでしょうか？
返信ありがとうございます。
労働者には法律で「職業選択の自由」が認められていることから、退職時に署名押印する競業避止義務の誓約書も拒否することができます。
お世話になります。
退職金の額が規定より少なくなった場合は、労基に相談・報告してみてください。
会社に指導が入ることもあります。
また、労基や弁護士などの第三者機関への相談は可能(第三者機関は守秘義務があるため)です。
いつからお使いですか。