雇用・労働
弁護士や社会保険労務士など雇用・労働に関する法律の専門家が今すぐお答えします！
初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。リフォーム工事に関するトラブルとのことですが、差し支えのない範囲で構いませんのでご質問の主旨と詳細をお教え頂ければ、お答えさせて頂きたく存じます。宜しくお願いします。（電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます）
ご返信、ありがとうございます。
請負契約締結後、一方的な解約は契約不履行であり、損害賠償請求の対象となり得ます。
対応策として、内容証明郵便にて相手方へ損害賠償を請求なさってはいかがでしょうか。内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200～2,000円程度です。（司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3～5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります）証拠能力のあるきちんとした書面で通告すれば、心理的圧迫効果により相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。ご一考ください。下記URL、ご参照ください。
内容証明郵便の書き方↓https://kigyobengo.com/media/useful/608.html内容証明郵便（日本郵便）↓https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_serv HYPERLINK "https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html"ice/syomei/index.htmlご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459
メールでも可能です。e内容証明（電子内容証明）↓https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の３枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています）。これを専門家へ依頼しお金を使うのは正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。
こちらこそご返信、ありがとうございます。
本来は、終了している部分までの報酬は支払う必要があります。
それを踏まえて、損害との差額を請求なさってはいかがでしょうか。
こちらこそご質問、ありがとうございました。今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部の星マークでご評価を頂けると幸いです。また何かありましたらお声掛けください。ご質問の新規投稿の際に回答者としてご指名を頂くか、質問タイトルに『ito-gyosei宛』とご記載頂けば、引き続き小職がご対応させて頂きます。ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。