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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 7792
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会の講師としても活躍。日々情報に耳を傾け知識を増やしながら、日頃の業務をこなす。
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社内で男性社員1人から2020年12月末からモラハラを受けています。それ以前は、その社員とは仲良くしておりましたが、その

ユーザー評価:

社内で男性社員1人から2020年12月末からモラハラを受けています。それ以前は、その社員とは仲良くしておりましたが、その男性社員とは別の男性社員2人女性社員1人と飲みに行った以来、私ともう1人の女性社員に無視が始まりました。
無視が続く中、別の人からその男性社員が私から無視されていると言いふらしていると聞きました。
・怒りを覚え辞める事も考えましたが、年齢的、給与的に田舎な事もあり探しても条件に合う職場が無く、我慢して現職に止まる事にしました。
このあたりから睡眠障害が始まりました。
・今年3月末に突然ショートメールにて事実無根の誹謗をされ、無視をしているとLINEにてしつこしつこく同内容のものを送りつけてきましたがそれも無視していました。
・数日後社内にて他の人がいない時に直接暴言を言われました。
・LINEという物的な証拠も出た事で社長に内容を見せ相談をするものの、会社としては『今の時点では弁護士も動けずしばらく様子見とし、今後も続くようなら対応する』との返答を受けました。
・会社の対応に納得ができずにいましたが、転職先が無いため友人に話す等なんとか気を紛らしていましたが、社内で本人の声が聞こえたりすると動悸や発汗が起き、夜帰宅し1人になると(アパート1階)外にその男性社員本人がいるのではないか?と恐怖を覚えたり、幻聴のような声も聞こえるようになり、自殺願望も感じるようになりました。
・友人の勧めで心療内科の診断をを受ける事と法の相談を受ける事をすすめられ相談させて頂きました。
男性社員に対し、昔元旦那からDVを受けた事がトラウマになり物凄く恐怖心があります。
モラハラをした覚えはないと言っているが実際に私だけでなく他の女性社員も突然無視が始まっている
(その女性社員は本件も理由のひとつとして退職)
問題の男性社員の認識は受け入れられないと考えているが、その男性社員を法律的に訴える事はできないのか教えてください。

初めまして、対応させていただきます。ジャストアンサー法律専門のLoweと申します。尚、こちらのサイトは一問一答制になっております。(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

同じ会社の男性社員1人から2020年12月末から現在に渡ってモラハラを受けたことが原因で睡眠障害を発症したということですが、モラハラのようなハラスメントの加害者はハラスメントの自覚がない人が多く、認めることは少ないのが現状です。しかし、ハラスメントはれっきとした不法行為でありますから、もちろん訴える事ができます。現状会社が動いてくれない状況のようですが、個人的に相手を訴えるかとも可能です。その場合証拠が必要ですが、診断書は証拠となります。まずは内容証明郵便を通知することによって、モラハラの慰謝料請求等をしていきます。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちら側の要求(モラハラによる慰謝料等)の実現しやすくするという効力があります。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/s

質問者: 返答済み 17 日 前.
20869;容証明は作成して頂けるという解釈でよろしいですか?
もう1人同時期に無視がはじまり、現在は退職した女性がいますがその人から証言を得るのは証拠の一つになりますか?

申し訳ありませんが、こちらのサイトは、法的なアドバイスをさせていただくことができるサイトですが、直接のご依頼やご紹介は行っておりません。内容証明郵便はご自分で作成することもできます。その際の郵送料ですが、枚数によって異なりますが1,500円前後です。専門家に依頼するのであれば、弁護士、司法書士、行政書士のいずれかの専門家へ依頼することになりますが、2~3万円程度かかります。直接の専門家依頼をお考えということであれば、貴方のお住いの地域で直接打ち合わせができる専門家に依頼するのが最適です。

同僚からの証言が得られれば証拠となります。そして、パワハラを受けていた時に周りの同僚にlineやメールなどでパワハラの相談をしていた履歴も証拠となりうることがあります。

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