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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 7148
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会の講師としても活躍。日々情報に耳を傾け知識を増やしながら、日頃の業務をこなす。
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実務的には、退職強要による地位確認は録音があっても裁判所からは実際問題認められにくいのでしょうか。

ユーザー評価:

実務的には、退職強要による地位確認は録音があっても裁判所からは実際問題認められにくいのでしょうか。

民事訴訟では、原則として証拠能力が認められています。音声全体を文字化して、文書の形で補完しておくと、裁判の証拠としても提出しやすくなります。併せて、メモやメールなどのように録音以外の形の証拠を揃えておくと、録音を補強しうるものとなります。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12381;の録音自体に発言はもとより、威圧・高圧的、畏怖させたり強迫したりする臨場感があれば、無効は比較的認められやすいでしょうか。或いは認定自体ハードルが高く、生命を危機にさらす程でないと難しいのでしょうか。

生命を危機にさらす程の必要はありません。明らかに会社側が職権乱用をしているような形で労働者側に退職勧奨を強要しているということが他者にもわかるような内容であれば認められます。

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