ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
dai60962000に今すぐ質問する
dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3038
経験:  所長
64397026
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
dai60962000がオンラインで質問受付中

錯誤、詐欺・強迫等は、裁判所から認定されるのは通常ハードルが高いものなのでしょうか。例えば、何人の弁護士側がそれらに該当

ユーザー評価:

錯誤、詐欺・強迫等は、裁判所から認定されるのは通常ハードルが高いものなのでしょうか。例えば、何人の弁護士側がそれらに該当すると思っていても、裁判官側が認定するのは難しいものでしょうか。

ご質問いただき、ありがとうございます。

錯誤は民事、詐欺・脅迫は刑事です。後者は刑事ですので、警察が捜査し検察官が起訴します。

事情をおしらせいただけませんでしょうか。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。
ご説明不足申し訳ございません。もしかすると強迫≒脅迫になるのかも知れませんが、労働問題なのですが、脅迫ではなく、強迫になります。通常、申立書等でそれらの発言の証拠付きで主張しても、それらが認められることは難しいのでしょうか。つまり相当程度認定にはハードルが高いのでしょうか。

ご返信いただき、ありがとうございます。

退職等を強要(強迫)されたのでしょうか。その強迫された証拠、音声や動画などがあれば十分証拠認定されますし、証人による証言を陳述書の形で得られれば、証拠されます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12372;丁寧にご回答ありがとうございます。
威圧的・畏怖する声を荒げる等含めた音声データはあるのですが、裁判所がそれら内容発言を錯誤・詐欺・強迫と認定しなければ違法・無効とはならないのかと思いまして。
弁護士側はもちろんそれらは該当するとの意見ばかりですが、相手方は否認・争うと思うので、そうなると認定ハードルは高いのかと。

ご返信いただき、ありがとうございます。

証拠として認定するかは裁判官の判断となります。当然被告側からの却下申請は出されるとは思いますが。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12392;なると、結局裁判官次第でしょうか。やはり、判例等で100%確実な黒でないと裁判所も認定しづらい傾向でしょうか

ご返信いただき、ありがとうございます。

証拠の認定が即判決につながるものではありません。各種尋問等も勘案します。

dai60962000をはじめその他2 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問