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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 10443
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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現職では退職後1年間競業避止に関する取り決めが就業規則に明記されています。 アシスタント:

ユーザー評価:

現職では退職後1年間競業避止に関する取り決めが就業規則に明記されています。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 現職では人材採用(求人広告・エージェント)・社員教育の事業を展開しています。私は採用部門のみにしか在籍したことがなくまた役職にもついておらず、社員教育の事業にも詳しくありません。この場合に、社員教育関連事業を展開する別企業に転職することは法的に大丈夫かどうかをお伺いしたいです。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

本来、競業避止義務は、役員など会社の経営や重責を担う地位の者や、研究・開発などに携わった従業員がノウハウを流出させることを防ぐために求められるものであり、一般社員に関しては憲法で定められている『職業選択の自由』が優先すると考えられています。

また、一般の従業員の退職後の競業禁止について、裁判所で有効と判断するのは地域と期間を限定した競業避止義務条項が必要とされており、「退職者の職業選択や営業の自由に対する制限が大きすぎる」場合は裁判所で無効と判断される可能性が高い傾向にあります。

ご相談者様の場合は、

「私は採用部門のみにしか在籍したことがなくまた役職にもついておらず、社員教育の事業にも詳しくありません。」

とのことであり、社員教育関連事業の会社へ就職しても元の勤務先に損害を与えるとは思えず、転職は可能であると思量します。

同業他社へ転職したら前社から競業避止義務違反を主張されたときの対処法 - 弁護士ドットコム (bengo4.com)

質問者: 返答済み 17 日 前.
12354;りがとうございます。理解できました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン☆マークでご評価を頂けると幸いです。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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