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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 9713
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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業務委託で配送の仕事を始めた子供についての悩みですが、こちらでよろしいですか? アシスタント:

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業務委託で配送の仕事を始めた子供についての悩みですが、こちらでよろしいですか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 岐阜県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 特にありません

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
「業務委託で配送の仕事を始めた子供についての悩みです」
とのことですが、差し支えのない範囲で構いませんのでご質問の主旨と詳細をお教え頂ければ、お答えさせて頂きたく存じます。
宜しくお願いします。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

質問者: 返答済み 10 日 前.
36960;方に住んでいる息子25歳。
10月より佐川急便の業務委託をしているアクトラインと言う会社の
業務委託で配送の仕事を始めました。
試用期間中、自分には合わないので辞めたいと言うと、エリア配属を飛ばされて、早朝から夜中迄の勤務になりました。倒れてしまうので辞めますと伝えた所、委託なのでどうなろうと知ったことではないと言われたとの事です。
途中で辞めたら損害賠償を請求すると言われたそうですが、業務委託契約書の控えを貰って無いので確認のしようがありません。
どうすれば良いのか悩んでいます。

ご返信、ありがとうございます。

委任契約による業務委託は、委任者・受任者、どちらからでも、いつでも解約が可能とされています。

また、一方に不利な時期の解約は損害賠償請求を受けることもありますが、体調不良などの“やむを得ない理由”がある場合は、賠償請求を受けないことが法により定められています。

対応策として、内容証明郵便にて相手方へ業務委託契約の解除を通告なさることをお勧めします。
内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。
(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3~5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります)
証拠能力のある、きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。
ご一考ください。
下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓
https://kigyobengo.com/media/useful/608.html
内容証明郵便(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。
e内容証明(電子内容証明)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています)。
これを専門家へ依頼しお金を使うのは、正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12354;りがとうございます
本人と相談してまたご連絡いたします。ありがとうございました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

下記のような、下請け業者専用の相談窓口もあります。

ぜひご活用ください。

下請かけこみ寺事業 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会 (zenkyo.or.jp)

今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン☆マークでご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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