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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 5393
経験:  平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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お世話になります。昨日、退職勧奨を受けました。5月に組織異動があり、その直後からパワーハラスメントを受けていました(説明

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お世話になります。昨日、退職勧奨を受けました。5月に組織異動があり、その直後からパワーハラスメントを受けていました(説明やレクチャーなしの丸投げ依頼、グループチャットでの頻繁な私に対するダメだし、終業間際に急ぎの仕事を依頼される、既読無視、面談は一切設けられずに社長へ私のパフォーマンスが悪いと報告、社長からパフォーマンスが悪いと言われる。また週3回出社ルールを体調不良で守れなかったことに対して個室に呼ばれ診断書を持ってくるようにと言われるなど他)10月には自分のポジションの求人が出されていたのを見ました。昨日は直属の上司と初めての評価面談を設けましたが、そこで「業績不振のためあなたのポジションはクローズすることになりました」と告げられました。人事には一ヶ月分もらって転職活動したほうが身のためだと言われましたが。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 神奈川県横浜市になります
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 子供もいて扶養しているので、一ヶ月では難しい。どうしても退職してもらいたいと言うなら半年補償してもらいたいとは伝えました。人事からはそんなことを言ったらもう一ヶ月分さえもらえずに明日から来るなって言われるだけだよ、と言われました。また昨日時点で明日以降は仕事を与えないように伝えているからもうお仕事もないと言われました

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

回答まで少々お待ちください。

質問者: 返答済み 3 日 前.
25215;知しました。宜しくお願い致します。

まず、10月に貴方のポジションの求人が出されていた、ということですので、会社が理由としている業績不振が虚偽である可能性があります。もし業績不振が虚偽であれば、貴方を解雇することはできません。もし裁判等になった場合、業績不振の事実の有無や程度が考慮され、整理解雇ではなく、ほかの手段によって人件費を削減することで対応可能な程度の業績不振にとどまるのであれば解雇が無効(不当解雇)であると主張することができます。ですが、裁判をするには時間もかかってしまいますので、求人が出されていた事実を証拠に、会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーにまずは相談をしてみることをお勧めします。総合労働相談コーナーでは専門の相談員が対応してくれます。専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。また、都道府県労働局では、個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。

質問者: 返答済み 3 日 前.
12354;りがとうございます。求人の件を人事に確認したところ、求人サイトには無料で掲載できる期間があるため、何か載せなくちゃならずダミーで載せることはあるよと回答されました。
昨日の時点では私は辞めない、担当業務もしっかり責任を持ってこなしてきていますと伝えました。でも12月末がおしりだと決まっている以上は、自分にとって少しでも良い状態で退職した方がよいと言われました。ちなみに労基に相談したら6か月分補償するように訴えるべきだと言われました。会社は業績不振なのにそんなに出せるわけないと言ってます。火曜日にまた人事と話をするのですが(その際にあちらがパッケージを提案すると思います)私はどのように対応するのがベストでしょうか。正直こんな日常的なハラスメントを受ける環境にいたいとは思いません。ただこのタイミングで解雇されるおぼえはないのです。水面下では転職活動もしております。
質問者: 返答済み 3 日 前.
12385;なみに人事が社内のパワハラを認める発言をしているもの、社長が何の根拠もないのにマネージャーが伝えた私への低評価をそのまま私に言ってる音声、体調不良で一日有休をとった件で診断書を持ってこいと言ってる音声など、さまざまなハラスメントの証拠はあります。

では、6か月分補償であれば応じる方向でいるということを、書面にし、会社宛に内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

パワハラの件については、退職してからでも訴えることができますので、現時点で取っておける証拠をできるだけ多く集めておいてください。パワハラの証拠は録音等だけではなく貴方が日記のように記録をしているものも証拠になります。

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