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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 9616
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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ハラスメント アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様: 和歌山県

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ハラスメント
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 和歌山県
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 職場で受けている精神的苦痛

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
ハラスメント行為に関するご質問とのことですが、差し支えのない範囲で構いませんので詳細をお教え頂ければ、お答えさせて頂きたく存じます。
宜しくお願いします。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

質問者: 返答済み 4 日 前.
12424;ろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 日 前.
32887;場は青果市場で男性の中で営業職として女1人で働いています

ご返信、ありがとうございます。

全てご記載終えたらその旨もご指示頂ければ、改めて返信致します。

宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 4 日 前.
12411;ぼ同期の男性社員から精神的苦痛を感じる言動、行動があり
他の社員に話してもああいう人間はどこにもいるから流しておけと言われます。元々うつ病で精神科に通っていますが、まだ入社2か月で覚えていないこともたくさんあるのですが、うつ病の薬を飲みながらもやっと働けるようになったのでどうしたら良いのかわからず自殺未遂をしてしまいました。首をつりましたが主人に発見すぐされ首にうっ血はありますが、会社でのやり取りの証拠はありません

ご返信、ありがとうございます。

さぞお辛い想いをなさったご様子、ご心痛、お見舞い申し上げます。

パワハラに関してですが、厚生労働省では、
「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」
と定義しており、本人の承諾を得ない配置転換や暴言などはパワハラに該当するものと思量致します。

パワーハラスメントの定義について(厚生労働省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf

ハラスメント行為に対して差し止め要求や告発を行う際は、証拠の保全が重要になります。
ハラスメント行為は元々、証拠が残り難いものと言われています。
現実問題、仮にハラスメントの事実を知っている同僚や上司・部下がいたとしても、会社に損害賠償義務が生じる虞がある以上、証言を拒まれたりすることも少なくなく、その証明が困難な場合が多く見受けられます。
また、企業側においても使用者責任を負うリスクが生じるため、加害者本人の意思により、または企業側から加害者に要請するなどにより、そのようなハラスメント行為の事実そのものを否認したり隠蔽しようとされる場合も多くあります。
そのため、事前に状況を確認し、証拠の保全など充分な準備が重要になります。
出来ればボイスレコーダーを携帯して、何かあれば録音をしておくとかなり有効な証拠になります。
また、小まめに日記などに事実の記録を付けておき、記録を残しておくことなどが証拠の保全となると思量します。
差し止め要求をする際にはその事実を時系列で一覧にまとめ、
「〇月〇日、皆の前でこんなことを言われた」「△月△日、どこで、こんな態度を取られた」
など、出来る範囲で構わないので記録してください。
(過去の記憶に遡り記しても有効です)
また、同僚などに当該ハラスメント行為をメールなどで相談した際も、その記録を残しておくと宜しいかと存じます。
客観的に見てパワハラと認識できるだけの証拠があれば、期間は問いません。
今回のような事案では、過去にされた出来事を時系列で書面にまとめておくことをお勧めします。
対応策ですが、まず一度、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさることをお勧め致します。
労働基準監督署は、会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください。

労働基準監督署にパワハラについて相談して解決できる事とは↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

質問者: 返答済み 4 日 前.
20107;務に女性はいますが、営業職としては私1人で
証拠はないので証言してくれる人はいないかもしれません証拠をとるために明日会社に行くこともいま
苦痛を感じてしまうのですがメモや日記にして会社の上司に言ってももみ消されると思うのと仕事自体は楽しく続けたかったのですが、生きていることも辛いです。

ご返信、ありがとうございます。

さぞ、お辛い想いをなさったご様子、ご心痛お見舞い申し上げます。

先にお伝えした通り、過去にされた出来事を時系列で書面にまとめるだけでも十分に証拠となり得ます。

それを以て、労基署へご相談なさることをお勧めします。

「生きていることも辛いです。」

貴女を必要としている人は、たくさんいます。

このような悲しいことはおっしゃらないでください。

質問者: 返答済み 4 日 前.
20837;社して2ヶ月と日も浅く、コロナワクチンの副反応が強く出てしまい実際出勤出来たのは今日をふくめて2週間もないのですがこんなに気持ちが追い詰められたことがないので出社日数が少ないのにも関わらず取り合ってもらえるのでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

100人の人がいれば100通りの事情があります。

また、当該事実は実際の出勤日数によって左右されるものではありません。

ただ、弁護士へ依頼すると着手金だけで10~30万円程度の費用が予想されます。

まずは公的機関を頼ることをお勧めします。

ito-gyoseiをはじめその他3 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 日 前.
12354;りがとうございます

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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