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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 5124
経験:  平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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パワハラの証拠について

ユーザー評価:

パワハラの証拠について上司複数人からの冷遇、無視、威圧的な態度や返事などをされており内部通報窓口に通報したところ、結果そのような事実はないとの返答でした。窓口はそのような第三者からの証言が出なかったとのことですが、恐らく上司にしか調査を行っておらず全面的に上司を擁護していると思っております。
なぜなら、周りの従業員からも見て取れるような差別ぶりだった為に証言している人はいると思っており、訴訟になれば実名で協力すると言ってくれている従業員もいるので、そのような証言は一切ないというのはおかしい話です。そして、その通報の結果の面談時に人事より「クビすることならいつでもできる」「あなたは役職者全員から嫌われている」「就労可能でも医者に就労不能と書かなければこの子がクビになるぞと言えば大体の医者は就労不能にする」「立場を弁えろ」「会社は悪い事をしてるとわかってても利益がある方をとる」などの発言が多数ありました。こちらに関しては録音しております。「役職者全員から嫌われているから何を行っても偏見の目で見られるから意味がない」みたいな発言がありましたが、まさにそれがパワハラをしていた証拠にはならないのでしょうか?その偏見が原因で上記のような冷遇や態度を受け続けうつになりました。(診断書あり)他、店舗長はその人事に対し、虚偽の申告を行っており(こちらも写真で証拠あり)虚偽だと証明できる物をこちらも持っているので確認してもらうも人事は無視でした。店舗長面談も4回あり、その中で「妄想が見えている」などの侮辱的な発言やでっち上げの音声証拠は持っております。それとは別にお客様より卑猥な発言を2年ほど浴びせられており相談するも「あなたの話には信憑性がない」、卑猥な発言を認める音声録音を聞いてもらい対応をお願いするも「証拠にはなり得ない」など対応してもらえなかったこともあり、こちらは個人で警察に行き、事件性があるとの事でただいま捜査中です。

ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

「クビすることならいつでもできる」

「あなたは役職者全員から嫌われている」

「就労可能でも医者に就労不能と書かなければこの子がクビになるぞと言えば大体の医者は就労不能にする」

「立場を弁えろ」

「会社は悪い事をしてるとわかってても利益がある方をとる」

「役職者全員から嫌われているから何を行っても偏見の目で見られるから意味がない」

等の発言は明らかにパワハラの発言であるといえます。そして、録音を取ってあることは証拠として残っているということで今後訴える場合は非常に有利になります。そのようなパワハラを受けて精神的ダメージを受けた診断書があるので、証拠としては十分でしょう。その会社にパワハラの件で交渉をしても前に進みそうにありませんので、それらの証拠をもとに、会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーにまずは相談をしてみることをお勧めします。総合労働相談コーナーでは専門の相談員が対応してくれます。専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。また、都道府県労働局では、個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。このような機関が介入することで、一定程度の効果があるかと存じます。

質問者: 返答済み 9 日 前.
32032;早い返信ありがとうございます。その発言があった人事面談の10/8から二日間目眩や耳鳴りがひどく、役職者全員から嫌われているという事なので仕事には行けそうにもありません。今は就労可能で診断書が下りてますが、医師に現状を相談し就労不能にしていただくことができれば、休職しながら労基に足を運んでみようと思います。私は、金銭的解決(損害賠償)と、職場環境配慮義務違反、使用者責任で会社と役職者、人事(5名)に責任をとってもらいたいと考えております。それは労働審判でも可能なのでしょうか?

体調不良が続いているとのことで、お見舞い申し上げます。

労働裁判では会社と行為者両方を相手にすることができますので、責任追及をしたい相手が複数名入る場合でも可能です。

質問者: 返答済み 9 日 前.
12372;返信ありがとうございます。素人質問で申し訳ありません。労働審判で解決しなければ労働裁判になるとの認識で間違っておりませんか?労働審判自体やはり弁護士にもお願いしたほうが宜しいのでしょうか?できるだけ有利に進めたいと思っております‥

とんでもありません。経験がないとわからないですよね。労働裁判は、労働裁判の一種とされています。一般で言う調停と裁判という言葉がありますよね。話し合いで解決するのが目的なのが調停といわれていますが、労働審判がこれに当たります。裁判所に判決が下されるのを目的とする場合、労働裁判を選択することになります。一般的は調停と裁判は別であり、調停で話し合いがまとまらなかったら裁判に移行することもできますが、労働問題の場合、どちらかを選ぶことになります。労働審判の場合は和解を求めていく性質から弁護士を依頼することは少ないのですが、労働裁判の場合は弁護士依頼をすることがほとんどです。

質問者: 返答済み 9 日 前.
35443;しいご説明ありがとうございます。では、労基で労働裁判を申込(?)し、弁護士さんを探す流れになるのでしょうか?昨日弁護士相談行って参りましたが、まず労基に行ってくれとの事でした。

そうですね、流れとしては、労働基準監督署でまずは相談をしていき、労働裁判を希望しているということを伝えてください。弁護士さんを探すのはそのあとから出大丈夫です。弁護士を探すのは自分でしていくことになります。

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質問者: 返答済み 9 日 前.
12372;丁寧にありがとうございました。心がスッとしました。本当にありがとうございました。

こちらこそこの度はご利用ありがとうございました。また何かお困り事がございましたらお声かけくださいね。

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