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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 5105
経験:  平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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テレワークで雇用した場合に貸したPCなどの保護について。

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テレワークで雇用した場合に貸したPCなどの保護について。

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

テレワークで雇用した場合に貸したPCなどの保護についてということですが、自宅等に持ち帰って仕事をするための、業務上で使用するための会社貸与物となります。貸与物を仮に破損・紛失をさせた従業員に対し、弁償をさせることは可能なのについては、従業員へ賠償を請求すること自体は、就業規則にその旨の定めがあれば可能です。パソコンの破損等だけにとどまらず、広く、会社に損害を与えた場合には、会社が被った損害賠償を請求することがある、といった規定を置くこともできます。規定があれば請求は可能、であるため、反対に規定がなければ、通常請求は難しいと言えます。稀に「●●をした場合には、××万円」「△△を壊したら、■■万円」などといった規定のしかたをしている企業がありますが、あらかじめ賠償金額を決めておくことは、「賠償予定」といい、このような規定は法律で禁止されていますので、規定を設ける際には注意が必要です。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
具体的にどのような文言や記載の場合には何条の何章になるかなどが知られたら幸いです。それから、PCの使用制限なども設け、仕事に必要な作業以外は行えないようにし、端末のデータなどもなるべく操作を出来ないようにしたいです。

法律に決まりがないため、就業規則や規定で定めてある場合のみ、従業員に責任を問うことができるということになります。

PCの使用制限なども設け、仕事に必要な作業以外は行えないようにし、端末のデータなどもなるべく操作を出来ないようにすることは、会社に所有権があり、業務のために使用するために貸与している者になりますから、もちろん制限をかけて問題ありません。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12354;りがとうございます。
ちなみに、雇用契約書以外に、就業規則や身元保証書や入社承諾書など、誓約書関係も電子化は可能なのでしょうか?

はい、可能です。

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