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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 9042
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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はじめまして。 アシスタント: こちらこそ、初めまして。どういった事でお困りですか? 質問者様:

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はじめまして。
アシスタント: こちらこそ、初めまして。どういった事でお困りですか?
質問者様: 派遣先での労働中に負ったケガに対して診断書持って担当者に掛け合ったのですが労災扱いには出来ないと言われた挙げ句、その後 ケガと派遣会社(担当者)への不信感がつのって1ヶ月ほど出社出来ずに最終的には退職してしまいました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 当時は福岡県久留米市でしたが勤務先は佐賀県鳥栖市でした。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 私の記憶違いかもしれませんが働き出すまでに雇用契約書を交わした覚えがありません。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

労働安全衛生法では、労働災害について

「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」

と定義されています。

会社側がなぜ労災扱いとしなかったのかが不透明ですが、『労災隠し』の疑義もありますので、まずは一度、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさることをお勧め致します。

労働基準監督署は、会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。

ご一考ください。

労働基準監督署にパワハラについて相談して解決できる事とは↓

https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。

ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

質問者: 返答済み 8 日 前.
38599;用形態が派遣か請負かでも対応が変わってきますか?

ご返信、ありがとうございます。

請負や業務委託として働いていても、実際は会社の従業員と変わらない働き方だと認められる場合には、労災保険の補償を受けられる場合があります。

その辺りも併せて労基署へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

ito-gyoseiをはじめその他3 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

ご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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