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machida
machida, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 547
経験:  家電量販店や不動産販売仲介業者での勤務を経て、平成27年に司法試験合格。令和元年に個人事務所を開設。債権回収事件や不動産事件、男女間トラブルなど、幅広い分野での担当経験あり。
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経理の係長をしております。 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様:

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経理の係長をしております。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 指示がなかったことに関して、会社から始末書を書けと言われて対応にこまってます。
質問者: 返答済み 12 日 前.
2年前に入社しました。引継がなかった決算業務(社長立替経費の領収書をまとめて税理士に計上依頼)がありました。入社した年の決算申告では前任者が担当してましたが、社長立替経費領収書の計上はされていませんでした。(後日税理士に確認しました。)前年度決算申告時、社長から指示もなく税理士からの指摘もなく前年度業務も引継ぎなかったので社長立替領収書の計上業務をする認識なく決算申告が終わり、今期に入って計上漏れはわたくしのミスだと社長から叱責されました。
経理担当者の人的ミスとエビデンスがあれば前期の経費も今期に算入できるかもしれないと担当以外の税理士に社長がアドバイスを受けたとの理由で始末書の提出を指示されました。始末書を書いて引責しなければいけないのでしょうか。懲戒処分に当たるのでしょうか。ご教授くだされば幸いです。
弁護士マチダが回答させて頂きます。
始末書は、処分を行う際の基礎資料として利用されるものになりますが、重要なのはどのような事実関係があったかという点になります。
始末書を拒否するということは現実的には困難かと思いますので、後に不当な処分が行われた際に、争うことができるように作成しておく必要があります。
始末書には、これまでの社内での取り扱い、前任者からの引き継ぎの詳細、ご質問者様の経験からして指示が無くても処理できたかどうかなどについて、詳細に記載することが考えられます。
最終的には自身の判断が至らなかったという記載も行う必要があるかと思いますが、このように事実ではなく評価に関する記載は不利にも有利にもなりません。
懲戒処分を行うかどうかは会社の判断になりますが、減給などの実損が生ずる不当な処分がされた際に争えるようにしておくことが重要かと思います。ご参考にしていただけると幸いです。
質問者: 返答済み 12 日 前.
12372;回答ありがとうございます。始末書を拒否することは困難とのことですが、どのような理由で困難なのでしょうか。会社から指示されたら絶対的に提出する義務はあるのでしょうか。
法的な義務はありません。
ただ業務指示に従わないと判断され人事上不利益な扱いを受けることが多いかと思います。
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質問者: 返答済み 12 日 前.
12354;りがとうございました。参考にさせていただきます。
ご利用頂きありがとうございました。
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