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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 9016
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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入社時の提出書類で相談したことがあります。 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?

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入社時の提出書類で相談したことがあります。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 入社時の誓約書の効力はどの程度のものなのかが知りたいです。また、入社時に連帯保証人を二人要求することは普通なのでしょうか。
質問者: 返答済み 8 日 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 8 日 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
質問者: 返答済み 8 日 前.
12392;ある設備管理を営む会社に正社員として入社することがきまりました。
そこで入社書類の提出を求められたのですが、その中の書類の一つである誓約書について気になることが書かれていました。
その内容としては連帯保証人二人(1名は親族か家族、もう一人は生計が一緒でない保証人)を求めるものでした。
入社時に身元保証人を求めるのは知っていますが、連帯保証人二人を求めることは果たして普通なのでしょうか。
また、その誓約書について効力は生じるのでしょうか?

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

誓約書の法的効力を考える場合は、誓約書の内容を個別に見なければなりまらず、一概に無効・有効という判断を下せないのが実情です。

企業において誓約書は従業員の入社に向けた手続きを進めるために必要不可欠な書類であり、常識的な内容の誓約書であれば法的効力が認められやすくなります。

ただ、労働者にとって不利益な内容を強制させる誓約書には法的効力はありません。

また、就業規則よりも法律が優先されます。

おそらく、連帯保証人ではなく、従業員の身元を保証する「身元保証人」のことかと思うのですが、この身元保証契約は従業員が何らかの理由で会社に損害を与えたときに、身元保証人が本人と共に賠償することを明記したものです。

また身元保証書は、雇用しようとする人が労働者にふさわしい人物であることを第三者たる身元保証人が証明する、という意味合いも持つものです。

法的には身元保証書は「身元保証契約書」という扱いになり、会社と身元保証人との間で結ばれる契約書となり、そのため、身元保証書に身元保証人の印鑑証明書の添付を求める会社もあります。

身元保証人になる条件は特にありませんが、一般的には「社員の親」「親以外の親族」の2名となることが多いようで、2名求めることは然程特別ではありません。

もしこれが『連帯保証人』となっているのであれば、何に対して連帯保証契約を締結するかを会社側に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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質問者: 返答済み 8 日 前.
28155;付ファイル (26T1S66)
質問者: 返答済み 8 日 前.
36805;速な対応ありがとうございます。
実際の書面はこのような感じです。
近日中に会社に誓約書の連帯保証の部分について問い合わせようと思います。

ご返信、ありがとうございます。

先ず、連帯保証人は勿論、身元保証書の提出も、雇用に際して義務づけられているものではありません。

連帯保証に関しては、その責任の格段の重さ(法的には、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益が適用されない)に鑑み、通常、入社時に要求されることは滅多にありません。

加えて、従業員が会社へ損害を与えた場合、「いっさい損害賠償の責に任ずる」というのは、法律的には無効です。

(過去の判例では従業員に重過失があっても1/4程度の額しか認められていません)

おっしゃる通り会社に説明を求め、よくお話し合いになることをお勧めします。

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