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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 7459
経験:  行政書士事務所代表
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お世話になります。 勤続26年。正社員。 現在有給を38日持っています。 9月末日での退職を伝えたところ、

ユーザー評価:

お世話になります。
勤続26年。正社員。
現在有給を38日持っています。
9月末日での退職を伝えたところ、・代わりのものの確保ができない。
・3か月前に申し出る社内規程があるのになぜ今なのか。
・有給の取得について、申請に対して有給を出すかどうかは企業側の努力義務なので絶対にださないといけないということではない。と言われ、すべての有給を出すことは難しいといわれました。
退職日を設定しているので時期をずらすことはできないのですが、
有給の取得は企業の努力義務なのですか?
労働者が申請た場合企業が拒否することは法律上許されているのですか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 熊本県 菊陽町です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 現在夜勤中で、明日の朝9時30分から人事権をもつ上司と面談を求められています。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

・代わりのものの確保ができない。3か月前に申し出る社内規程があるのになぜ今なのか。

A:期間の定めのない従業員は、2週間前に通告すれば退職できることが法律により定められています。法律が、会社が独自に定めた社内規定より優先するのは言わずもがなですが、「3ヶ月前の申告」というのは今時聞かない異例の長さです。

・有給の取得は企業の努力義務なのですか?

A:有給休暇は法律で認められた労働者の権利であり、本来は自分が休みたい日に、理由を会社へ申告する必要もなく取得することができます。

基本的に会社側は労働者の有給休暇申請を拒否することはできないため、有給休暇は退職が決まってからでもすべて取得することができますし、まとめて消化することにも問題はありません。

先述の通り有給休暇の取得理由を言う必要もありませんし、もし求められても「退職に伴う有給消化のため」という説明で一向に構いません。

どうしても「有給の取得は企業の努力義務」というのであれば、労働法の中からその条文を示すよう要求なさってみてはいかがでしょうか(あり得ませんが)。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。
明朝に人事権をもつ上司と面談するように言われているのですが、
こちらのお返事を見せてもよいでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

回答に関してはサイト運営者が著作権を持ちますので、一部抜粋してお持ちください。

また、どうも法令順守という考えが希薄な会社のご様子。

もし正当な主張が受け入れられない場合、その場で、

「少しお待ちください。今、この場で、会社の主張が正しいか労働基準監督署へ電話して確認してみます。」

と言ってください。

また、実際に労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさることもお勧めします。
労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください。

労働基準監督署↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

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質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございました。
面談を録音して労基署に相談します

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

はい、会話内容の録音も有効です。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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