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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 7346
経験:  行政書士事務所代表
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20年間正職員(退職時の年収は約800万円)で働いた会社を5月31日に自主退職し、6月末までに支払われる予定の退職金が振

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20年間正職員(退職時の年収は約800万円)で働いた会社を5月31日に自主退職し、6月末までに支払われる予定の退職金が振り込まれず、7月9日に催促の電話をしたところ、7月17日に電話があり、106万円という衝撃的な金額を提示され、同意書を送るからサインしてほしいといわれました。計算式通りにいけば400万軽く超えていいはずですが、1/4ほどに減額されていました。正当な金額への訂正は可能でしょうか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 北海道です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 退職金の計算式を知っていると伝えたら、それはもう使っていないといわれ、新しい計算式で算出したと言っていました。ただ、私が辞める1か月前に辞めた職員は私が知っている計算式で算出された退職金が支払われていました。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

退職金の減額自体は、就業規則の減額等の理由規定が、合理的で社会的にも相当な理由があれば許される場合があります。

無論、理由のない減額・不支給は許されず、無効と判断される可能性が高いといえます。

退職金を減額することについては、就業規則などに具体的な規定がなければならず、仮に就業規則を改訂したのであれば、それを従業員に周知させる義務が会社にはあります。

ご相談者様の場合は1/4程度までという極端な減額、ましてやまるでご相談者様のみを「狙い打ち」したかのような処遇、不当な処置として撤回、是正を求めることは可能であると思量します。

対応策ですがまず一度、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください、

労働基準監督署↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

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