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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 4011
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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定年退職後再雇用による有期雇用者の同一労働同一賃金の考え方についてご相談させて下さい。

ユーザー評価:

定年退職後再雇用による有期雇用者の同一労働同一賃金の考え方についてご相談させて下さい。私は大手企業に勤務する59歳の一般社員です。
定年再雇用後の処遇を確認したところ基本給は退職前の44%、賞与はざっくり1/10となり、年収換算では退職前の1/3を提示される見込みです。
業務内容はほぼ退職前と同じ内容(役職責任のみ外れる)とした場合、賞与分の処遇は不合理ではと会社へ問い合わせた結果、以下の回答がありました。
会社が言っている事は正しいのでしょうか?<会社側回答>
再雇用者の処遇については、判例等で再雇用者の給与または賞与等について、正社員(定年まで)と有期契約者との比較と異なり、1)再雇用者は定年退職後の再雇用であるため、退職時退職金を受領している、2)年金給付等の支給が予定されている、の点から、有期契約たる再雇用者と正社員とを比較して不合理ということはまず想定できない、とされています。
当社における再雇用者の処遇は、この前提に加えて、再雇用者について正社員とはその職務内容及び配置変更の範囲責任等が異なること、その他の事情を勘案して決定しています。手当について正社員と同様に支給を行っている場合もありますが、これらを含め支給に際して生じる待遇差については、法的に問題となる不合理な差はないと考えています。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 静岡県(勤務地は東京)
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 取り敢えずはありません。

回答者tzx75特定社労士が対応させていただきます。

行政通達では、退職金受領後の再雇用の場合は会社側回答のような判断をしているようです。

もし問題があるとお考えの場合は労働局のあっせんと言う制度で調整をしてくれます。

質問者: 返答済み 6 日 前.
26089;々のご回答ありがとうございます。
会社側の回答は正しいという事なんですね。
退職金を受領した場合の再雇用は、有期雇用者であっても特別で、同一労働同一賃金の不合理かの判断の土俵にも上がらないという、言い換えれば定年退職後の再雇用者はどんなに低賃金でも合理的であるとしか判断されないように感じ、残念な法律ですね(40年勤務です)。
一方、労働局の斡旋という制度での調整とは具体的にどのような制度でしょうか?
先ずは簡単で構いませんご説明、もしくは情報場所のリンク等いただけると幸いです。
質問者: 返答済み 6 日 前.
36861;加質問です。
会社が「2)年金給付等の支給が予定されている」と言っていますが、これは65歳前に昭和36年4月1日生まれまでが権限のある「特別支給の老齢厚生年金」を指しているのでしょうか?(自分は昭和36年10月生まれですが)

お答えします。

退職後は有期雇用者であれば、同一労働同一賃金の規制の対象であることは変わりません。

ただあなたの職務の内容が、役職に大きく依存している場合は役職を外れたことによって、同一労働と言えるかによる場合があるでしょう。

たしかに、定年前と業務内容が変わらないのに、賃金を大幅に減額したり手当などを不支給にしたりすることは、不合理となる可能性があります。

賃金の支払い額と労働内容に大きな乖離があると思われる場合は、労働局の総合相談窓口に申し出、あっせんを依頼されれば、あなたと会社から意見を聞き判断をし、あっせん案を出してもらえます。

次に、昭和36年4月生まれ以降は企業年金も老齢厚生年金も65歳以降からの支給ですから、あなたの場合も65歳からの支給で会社が言う、年金給付等の支給が予定されている、というのは何を意味しているかは不明です。この点もあっせんの際に確認されることです。

質問者: 返答済み 6 日 前.
26368;初のご回答で有期雇用者であっても退職金を受領していたら表向きは同一労働同一賃金の規制対象に変わりはなくても、判例からほぼ金額差の不合理は合理的だという事でしたよね。
それを是正する手段として「あっせん」という機能がある(多分ADRとか言われている個別紛争解決の手段ですね)という状況ですかね(そこまでは考えていません、心機一転長期雇用頂ける就職先を探す予定です)。
参考までにお先生はこの過去の判例(退職金の受領)については適正な判例とお考えでしょうか?
(事実としては最初のご相談事記載した通りの処遇で業務内容や責任もほぼ同じなのです)

お答えします。

判例ではなく、厚労省の同一労働同一賃金ガイドラインにおける、定年再雇用された社員の取り扱いに関する記載です。

その中に、・・有期雇用労働者が定年後に継続雇用された者であることは、待遇差が不合理であるか否かの判断に当たり、その他の事情として考慮されうる。・・

とされておりその他の事情の中に退職金の支給等が含まれているとされます。

また、是正する手段として「あっせん」という機能があるのではなく、会社が実施した減額が総合的に判断して適正なものか否かを両者の言い分から判断し、あっせん案を提示するというものです。

質問者: 返答済み 5 日 前.
20250;社からの回答に判例等と記載されていたのでてっきり勘違いしておりました。ガイドラインの注意事項の記載の部分(・・・その他の事情として考慮されうる。・・・)からなのですね。
ガイドラインは以前拝見していたのですが、確かにこの部分の日本語は理解できませんでした。
その他の部分で退職金の支給が該当するのであれば、総合的に判断すると言われていても、この部分の重みが見えない以上、これに勝る提示はできないと解釈しました。
この度はお忙しいところリーズナブルな相談料でご丁寧にご説明いただきありがとうございました。
納得できる解釈ではありませんでしたが、これまでもやもやしていた部分が少し晴れた感じです。

ところで、これまで回答をさせていただきましたが、もしよければ、この時点で、評価の箇所を星3でお願い出来れば幸いです。

また、評価の後でも、ご質問を継続していただいて結構です。

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質問者: 返答済み 5 日 前.
20808;ほどの返信事に星4つで評価させていただいたつもりでしたが、操作ミスだったようで再評価させていただきました。ありがとうございました。

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