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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3970
経験:  行政書士事務所代表
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先程に続きますが、会社側は私の友人知人のお客様は会社のものとし、退職後それらのお客様に私が営業行為をした際には連絡をくだ

ユーザー評価:

先程に続きますが、会社側は私の友人知人のお客様は会社のものとし、退職後それらのお客様に私が営業行為をした際には連絡をくださいとの手紙を送る予定とのことです。いくら競業避止の義務があるとはいえ、そこまで退職後の活動を制約できる権利があるのでしょうか?
さらに、万が一解約等になった際は、私に支払われる予定の功労金からペナルティとして減額していくとのことです。

退職した従業員に競業避止義務を課すためには、退職後の競業避止義務を定めた誓約書や雇用契約書を従業員から取得しておくこと、あるいは競業避止義務を定めた就業規則を制定しておくことが必要です。そして、競業避止義務や競業禁止を定める誓約書や就業規則については、判例上、無効と判断されたケースも少なくありません。つまり、個人の職業選択の自由、営業活動の自由の方が優先されるということです。

質問者: 返答済み 3 日 前.
12381;うなんですね。わかりました。それでは、逆に、私の今後の営業を妨害された、これまでのお客様からの信頼を失墜された、不信感を持たれたという事実があれば、それはそれで会社を訴えることは可能ですか?

元の会社が貴方私のお客様に対して、退職後貴方が営業行為をした際には連絡をくださいとの手紙を送るやうな行為は度が過ぎていて、威力業務妨害に当たる可能性があります。実際にそれが行われて、貴方に実被害が出る恐れがあるようであれば、元会社に対して威力業務妨害があると、訴えを起こすことができるでしょう。

質問者: 返答済み 3 日 前.
12360;ーー!!そうなんですね。すでにお客様からも、何かチェックされてますか?という電話もありました。会社からお客様に送られてきた手紙が証拠としてあればいいですね。また、お客様から私へのクレームなどあれば、それは証拠としてどう記録に残せばいいでしょうか?

お客様から貴方へクレームなどがあった場合、書面であったのであればコピー等で残しておく、電話等であった場合は録音がなかなか難しいので記録として残すのは難しいですが、◯月◯日◯時、誰からどのようなクレームがあった等をご自身で記録をしておくといいでしょう。

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質問者: 返答済み 3 日 前.
12431;かりました。ありがとうございます。ちょっと出かけるのでまた後ほど相談いたします。

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