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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1481
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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先日第二子を出産した東京都の者です。有給休暇の取得方法に関する質問です。先日第一子の育休中に出産しましたので、(第一子の

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先日第二子を出産した東京都の者です。有給休暇の取得方法に関する質問です。先日第一子の育休中に出産しましたので、(第一子の育休と連続して)産休、育休を取得することになります(育休は2023年4月中までの約2年間、取得する予定です)。他方、第一子の育休中に、2020年4月及び2021年4月に「45日間」の有給休暇が会社から付与されましたので、この有給休暇を活用したいと考えています。それは何もしない場合、2023年4月に消滅することになり、経済的に大変もったいないと感じているためです。具体的に考えている取得方法は、今回の第二子の産休の直後に有給休暇を45日間取得し、その後に育休開始とするというものです。この取得方法について会社に伝えましたところ、「会社のルールではなく国のルールにより、産後休暇終了月に有給休暇を11日以上取得すると、少額かもしれませんが、育児休業給付金が減ることにつながります。産休(無給)期間を含む満額ではない給料が、給付金の算出におけるベース金額に含まれるためとなります。11日未満の取得であれば、給付金の金額は減りません。」との説明を受けました。①この会社の説明は正しい説明でしょうか。それとも誤った説明でしょうか。自分でも相当調べましたが、見当たりませんでしたので、念のため確認させていただきたい次第です。②この会社の説明が正しい説明である場合、この説明の根拠となる「国のルール」(「産後休暇終了月に有給休暇を11日以上取得すると、少額かもしれませんが、育児休業給付金が減ることにつながります。産休(無給)期間を含む満額ではない給料が、給付金の算出におけるベース金額に含まれるためとなります。」)は具体的にどのようなルールなのかご教示いただけませんでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。

人事担当の方が気になされているのは、『休業開始時賃金日額』(以下『賃金日額』と記載します。)が変動してしまうことによる影響ではないでしょうか。

育児休業給付金のベースとなる給付額は、直近6ヶ月(ただし11日以上の賃金発生日がある月)の給与をベースに、給付金の計算前提となる賃金日額を計算します。

計算しやすいよう、月給制で月30万円、残業代等の毎月の変動はない方が育児休業給付金を申請した場合を考えてみます。

今回有給休暇を取得しなかった場合、もしくは11日未満の場合、直近には計算基準になる給与がありませんから、第一子出産前の給与をベースに計算することになります。そうしますと、

30万円×6ヶ月÷180=1万円

で、この方は在職中日額1万円稼いでいたという前提で、ここから給付金の計算が始まります。

一方で、就労日22日の月に11日間有給休暇を取得し、通常の半額15万円の給与が発生した場合、

(15万円×1ヶ月+30万円×5か月)÷180=9166円

となり、日額は834円下がってしまいます。

実際に45日の有給休暇を取得された場合に、どのような影響が出るかは、カレンダーに当てはめながら、かつ御社の就業規則に基づいて賃金計算をする必要があります。

次に、もう一つ影響が出そうなのが、残業代などの変動する手当です。先ほどは変動がない前提で試算しましたが、もし、基本給や固定の手当てを合わせた賃金は月25万円で、第一子出産前には残業代を含め、月30万円もらっていた、という場合です。

有給を使用しなければ

30万円×6ヶ月÷180=1万円

となり、先ほどの例と同じです。

しかし、有給を使用して、25万円の半額、12.5万円が支給されたとした場合

(12.5万円×1ヶ月+30×5ヶ月)÷180=9027円

となり、さらにもう少し減ってしまうことになります。

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質問者: 返答済み 12 日 前.
12372;回答、ありがとうございました。大変わかりやすく、理解できました。

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