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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  所長
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お世話になります。昨年3月、新型コロナウィルスの蔓延拡大に伴い、営業時間の短縮をした結果、正規の労働時間に足りず給料が減

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お世話になります。昨年3月、新型コロナウィルスの蔓延拡大に伴い、営業時間の短縮をした結果、正規の労働時間に足りず給料が減額されることになりましたが、会社はその際の休業補償はしなくていいのでしょうか?また、5月も休業により、給料が減額となっております。
新型コロナウィルス休業支援金に関しても大企業にも適用されておりますが、正社員は対象とは本社がしておりません。
実際の所はどうなのでしょうか?
お手数をおかけ致しますが、ご回答をよろしくお願いします。

ご質問いただき、ありがとうございます。

正規の労働時間まで出社しなくてよい=自宅待機を命じられた時は、平均給与の6割を会社が支給しなければなりません。会社はその賃金を確保するために「雇用調整助成金」を国に申請してその支払いに充てています。

起業の中には申請を行わず、休業手当を支給していないところもあるようです。新型コロナウイルスの感染拡大下では、。政府はこうした企業の従業員を支援するため、主に個人が郵送やオンラインで申請し、労働局が休業の事実を企業に確認する新制度をスタートさせています。

もし休業手当が支給されていないようであれば、直接県労働局にその事実を伝えましょう。

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