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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3807
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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賃金の引き下げです。(業績不振としか理由付けしてきません。他方、担当者は就業規則を理解しておらず、賃金の引き下げについて

ユーザー評価:

賃金の引き下げです。(業績不振としか理由付けしてきません。他方、担当者は就業規則を理解しておらず、賃金の引き下げについての具体的文言がない中で、片務的に同意もなく賃金を引き下げました。
4月24日専門家287tzx75様の師事していた内容をたたき台にして、社会福祉法人に4月27日照会状を手渡ししました。
質問者: 返答済み 8 日 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 8 日 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
質問者: 返答済み 8 日 前.
38651;話で話し合いをしなければわからない内容です。労働総合案内センターでも1時間近く話し合いになっています。
質問者: 返答済み 8 日 前.
32887;場では、話し合いになりません。知識がない人が窓口だからです。知識がない人が、事務長だからです。
質問者: 返答済み 8 日 前.
21172;働契約法8・9・10条の話です。
質問者: 返答済み 8 日 前.
20341;せて 障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮についての第2条第1号の文言についてです。同法では、賃金の引き下げ等は、企業法人などでは努力義務ですが、その観点と労働契約法との調和についてが、本題です。
質問者: 返答済み 8 日 前.
38651;話かけてきてほしく、5時間以上待っていました。
質問者: 返答済み 8 日 前.
31179;北バス事件 大曲農業協同組合事件 第四銀行事件の判決要旨を読んでいたからこその問い合わせです。その叙述と障害者雇用促進法との調和です。

お答えします。

秋北バス事件 大曲農業協同組合事件 第四銀行事件の最高裁の判決は、労働契約法の条文に反映されたものです。

要は労働契約は原則として、労働者の承諾がなければ一方的に不利益に変更は出来ないとしています。しかし、就業規則によれば不利益変更の内容が、合理的で社会相当性があれば、労働者が承諾しなくても、適用されるとなっています。あなたの場合も、そうした就業規則の変更と労基署への届をせずに賃金を減額する場合は、労働局のあっせんに訴えられることです。あっせんが不調の場合は労働審判に提訴されることです。

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質問者: 返答済み 7 日 前.
12525;ッカーに所持していたはずのの就業規則が見当たりません。当該福祉法人の就業規則の給与(第67条:常勤用の就業規則)については、1行書きで非常に不明瞭な文章になっております。なので:容易に法人側が、実質的な不利益変更の簡便性を具備しています。また、給与の定めが 個別に決める状態の記載があるので、従業員の適正な利益の分配が保証されていない温床があると思料されます。給与面での就業規則の記述の不明瞭性があるゆえに、不適切性の証拠となり得る就業規則の条文もありませんから、適切な救済措置を受けられないとも言えるのではないでしょうか(みちのく銀行事件)?
質問者: 返答済み 7 日 前.
12354;っせんの選択肢に限られているかと思います。総合労働相談センターにあっせんの委任ということができますか(白紙の合意書を所持していただくことを前提として)?なお、民法の第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)・628条(やむを得ない事由による雇用の解除)をどう、回避しますか?教えていただけますか?
質問者: 返答済み 7 日 前.
32076;営状態が悪いと言いながら、5月17日に男性常勤職員(20代・30代)の2名が入職してきます。この場合、今後の業績回復及び70歳勤務に近い職員の次の要員としての確保 としての側面があると思います。他方、業績不振を理由としつつ 私のような係争手前の話では、男性常勤職員採用の捻出資金を調達するための賃金カットともいえるかと思います。そういう場合は、賃金カットの片務的処理を 法人側はどう説明するのでしょう。これは、一方的な不利益変更の許容性の範囲を超えているのではないでしょうか?
質問者: 返答済み 7 日 前.
38556;害者差別禁止指針(平成27年度厚生労働省告示第116号)及び滑川市障害者活躍推進計画(令和2年4月1日=令和4年3月31日  地方公共団体内で未達)第3次滑川市障害者福祉計画(素案)に基づき市役所に問い合わせるか 動いてもらえるようにできるのか相談も考えます。また現在公共職業安定所も介入しているので、現在の勤め先に”法定雇用率が上がっていることを伝えに行ってもらうことなども考えています(後者は可能のようです)。
質問者: 返答済み 7 日 前.
65288;間違い文章です)現在の勤め先に”法定雇用率が上がっていることを伝えに行ってもらうことなども考えています(後者は可能のようです)。⇒(正しい文章は)現在の勤め先に、「何人、障害者が勤めているのか。」問い合わせするのは可能とのこと。かつ、「今年3月から、法定雇用率が2.6%に上がっていること」を伝ることはできると聞いています。さらに、独立行政法人労働者健康安全機構 富山産業保健総合支援センターを通じて 労働問題ではないですが動いてもらうことが可能かどうか聞いてみる予定です(一度しっかり話をしているので このかかる賃金カット案件が生じる前)。
質問者: 返答済み 6 日 前.
38651;話をするタイミングには達していないのですが、平成28年2月19日の最高裁判決での「自由な意思に基づかなかった場合の同意書への同意」にどう対応するか?そのうち電話相談したいです。あと、平成26年2月26日のシオン事件も考慮したいです。”5月7日にどういう書類を出してくるのか”。一つでも客観的事実が異なれば、話の落としどころが変わるかもしれないので、その時直接対話を望みます。宜しくお願いします。
質問者: 返答済み 2 日 前.
12371;んにちは。職場との話し合いが成立しました。金銭面では、10%程度年間総収入減額になるでしょう。ただ、私の主張すべきことは(貴殿に初めて教えていただいた内容 4月24日のときのことは)、受け入れていただきました。50:50の状態の話し合いだったので、終わりにするのが切に適っているだろうと思いました。また、富山の総合労働案内コーナーに問い合わせたところ 「話の落としどころなのではないか(主旨)」ということになり、書面に署名しました。最後に、どうもありがとうございました。

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