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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3843
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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こんにちは、ご質問いたしますのでよろしくお願いいたします。現在、次女が勤務した事業所で時間外割増賃金未払いでH29.10

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こんにちは、ご質問いたしますのでよろしくお願いいたします。現在、次女が勤務した事業所で時間外割増賃金未払いでH29.10.26に父の私の通報起因で監督に入り労基法等違反で是正勧告書が相手方に出されています。遡及して払うように明記されておりH28.4.1入社時から当時迄毎月150時間前後の過労死的労働だった為、次女には会社で労基法第104条違反たる上司のパワハラ原因が私の通報のためと言われ絶縁の目にあっています。まあ過労死しなかったので最低限の親の務めは果たしたと思うので仕方ないです。さて、訴訟でやっと是正勧告書及びH29.12.1受付印の是正報告書をみると「割増賃金につき計算し過去に遡及して支払った」と虚偽の報告をしています。最賃法にも違反していましたが少なくとも遡及すれば300万くらいになったはずが、次女にあとで訊くと、確認書なる(実質示談書)文書とともにたった69万のはした金で債権債務は一切ないとだけ書かれた書面にサインさせられたとのこと。私は時効を意識していましたが絶縁もあって、時効にかかってから訴訟しました。結局相手方は時効を援用し、この滅茶苦茶な示談書まがいの行為を裁判長も認めるような心証で和解に向け調整中です。この卑屈な示談行為は次女も金額の少なさから口止め料と思ったと裁判で主張しました。さて、実は刑事告発もしましたが起訴猶予、労働審査会にかけても結果は覆りませんでした。労基官も繁忙なのは理解しますが、是正勧告-是正報告ー承認の「承認」が抜けているようです。こんな少額で相手が報告してきたことに何の疑問も持たず受け取って終わっている感じです。そもそも、相手方は労基法違反で勧告を受け、強行法規で定められた最低25%の割増賃金を詐称し一部しか支払いをしないという2度の違反を犯しています。スピード違反で50万のキップ切られて5万でごまかせますか?労基官が逮捕権を行使して何故逮捕しないのか、少なくとも勧告した内容の報告の承認をきちんとやっていれば裁判迄する必要はなく、敗訴の可能性があるため和解で結果強行法規で定められた最低金額を値切られるというのは、日本はどうなっているのでしょうか?前安倍総理は数年以内に法定労働時間長は1分単位で自動的に時間外払わせる仕組みを構築すると言われましたが、難しい案件は弁護士さんに相談すべきと存じますが、単なる労基法違反なら交通違反のキップのように訴訟までして裁判費用も労力も時間も使って挙句の果てに和解などで値切られるのは納得いきません。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 千葉県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 一応、現在は障害になったため登記解除していますが、健康になり登記すればすぐ社労士の仕事はできます。現在は障害年金受給で療養中で仕事はできません。

回答者tzx75特定社労士が対応させていただきます。

ただ今、送信の準備をしております。少しお待ちください。

お待たせしました。

その事業場は、どのような仕事をしているところでしょうか。また36協定はどのような内容で締結されていたのでしょうか。

現在は障害年金受給、とありますが、今回の長時間労働と関係はあるのでしょうか。

娘さんは退職されているのでしょうか。

質問者: 返答済み 19 日 前.
27915;菓子製造販売店舗で、次女(原告)はパテシエをしていましたが、販売など他事務も行っていました。(障害年金は私(父)のことで、次女とは関係なく労災申請をしたところです。障害年金2級まで悪化したので社労士も含めて業務はできず社労士の年会費20万位も発生するので一旦、登記解除し、休業中。宅建業は休業制度がないので年会費は払ったうえで売上0(休業)で確定申告)。以下、添付書類よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 19 日 前.
23064;は退職後、現在は再度就職中です。上記への回答をよろしくお願いいたします。

お答えします。

刑事告発もしましたが起訴猶予、とありますが、全くあくどい企業が逃げ得といった状況です。

結局、娘さんが月に150時間も残業したという証拠が明確でなかったのでしょう。

こうした違法な残業や残業不払いも、懲役が定められた厳しいものですから、余程確かな証拠がなければ有罪に持ち込めないのです。

本来、告発される際も、これに追加して、毎月、時間外労働時間数等を明確に記載して置かなければならない、賃金台帳の適正な記入がなされていなかったという形式犯も入れられるべきだったと思います。

すなわち、労働基準法108条及び労働基準法施行規則54条により、使用者は労働者の労働日数や労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数などを賃金台帳に適正に記入しなければならないとされています。

これらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合、30万円以下の罰金刑が科されます。

さらに娘さんや周りの従業員等が作業日報や出勤簿やタイムカードなどの労働時間に関する記録については、3年間保存しなければ、これに違反した場合も、30万円以下の罰金刑が科されます。

こうした処罰は両罰規定から法人も処罰を受けることから、刑を軽くするためにあなたの方に示談を頼みに来るでしょうから、あなたが希望する金額で話し合うことも可能だったでしょう。

質問者: 返答済み 18 日 前.
12362;っしゃる通り、当時はまだタイムカード、パソコンのオンオフ若しくはそれに代わるもののいずれかで時間単位で労働時間を把握するように法改正されていませんでしたが、部分的であれ、タイムカードの写真画像があり、次女からまさかの(感謝はいらないまでも)絶縁、お前の子供に生まれてこなければ良かった、一生恨む、今後は私の人生に口出しするなまで言われてしまい、第3者通報であっても過労死を恐れての申告だったので、労基官がその場で上司に言って来月監督に入りますといって、是正勧告をしてくれたわけです。それを開示しない国も国ですが、訴訟してやっと内容が開示されると添付にお書きしたように私の結論は、被告が最悪ですが、労基署も是正報告に対して漫然と押印、つまり承認行為をしてしまっているという事です。ここの脆弱性をつかれて悪党の被告にまんまと値切られたというわけです。娘以外の当該事業所の従業員も(数名ですが)同じく呼ばれて少額をもらったそうで、4年先輩から「確認書なる」内容をもらいました。4年先輩も娘と同じ給与で、時間外手当欄が給与明細にあるのに毎月空欄、別途「業務手当」なるものがあるので、この定義は何だと、また就業規則すら周知義務を果たしていないので写しをくれと内容証明を出したところ被告の社長から、本人に陳謝し真摯に対応します、と内容の無い回答で、真摯どころか狡猾の極、詐欺、恐喝ですね。これは公訴時効が3年だったので刑事告発すれば流石に被告も払うだろうという元監督官の特定社労士の先輩から言われて告発したのですが、先生も仰る通り、是正勧告で労基法等違反を記載してあったので、その不完全履行でなく完全履行をすすめるべきでしたが、是正勧告書を開示してくれない為、訴訟するまでこんな虚偽の詐欺の示談をされているとはわからなかったのが真相です。よって、国の責任を問いたいのですが、国相手に訴訟するしかないのでしょうか?相手は我々から吸い上げた税金で使命を果たしていないので、民事訴訟でまた着手金や裁判費用を負担するのは筋違いで弾劾組織のようなものは公的機関でないのでしょうか?厚労省の指導・管理不足、ミスであるわけかと存じます。宜しくお願い申し上げます。

お答えします。

是正勧告書は、裁判所の令状を取って発行するものではなく法的には拘束力はありません。

企業に対し、こういう問題があるから是正しなさいと勧告する文書です。

ですから行政不服審査法の対象にもなりません。

また、残業時間の把握についても、残業長の時間がすべて実労働とはなりませんので、労働者との間で時間数について了解が得られれば、その通りとなるわけです。

質問者: 返答済み 17 日 前.
20102;解しました。では、例外を除き警察以外に唯一逮捕権をもつ司法警察官たる労働基準監督官は、例えば道交法違反で警察官が違反切符を切って罰金支払いを命じるにも拘わらず、「勧告」という指導ではなく、明確な労基37条違反のように相手方はその時点で犯罪者となりますが、税金使って彼らは何をしているのですか?何から何まで裁判をしないといけないのなら強行法規たる労基法違反すら裁判費用が掛かり泣き寝入りを助長し悪徳事業者のはびこりに拍車をかけていませんか?
例えば省をまたいで、総務省の行政相談に相談しようと思っていますが行政監視行政相談センターも、弾劾するほどの権力は無く、この国の行政はどうなっているのでしょうか?先生が仰る「残業長の時間がすべて実労働とはなりませんので、労働者との間で時間数について了解が得られれば、その通りとなるわけ」はごもっともで、私事で勤務場所に単にいただけでは労働時間(時間外労働)ではないわけで、使用者側の認定、確認などが必要でしょう。しかし、今回地裁で被告弁護士の言い分を訊くと20時閉店だから20:30以降は業務があり得ない、などと虚言を法廷の場で堂々と主張します。毎日タイムカードは22時、23時ですが、毎日そんなに自主的に?残るものでしょうか?早朝6時台から拘束されています。しかも、タイムカードを押してから着替えや掃除をさせられており、こんな子供でも分かる嘘をわざわざ裁判費用や弁護士さんの費用と時間をかけて裁判長に判断を委ねるのですか?今回も遡及して少なくとも25%以上の割増賃金を払うようにと期限を約1カ月で勧告しており当該監督官は労基法順守の使命を果たして労基法違反の指摘と対処を求めています。概算で300万超の時間外の認識で労使の誤差があって280万とか百歩譲って250万位ならまだしも、69万で報告してきて「めくら判」は無いと思いますが。別に弁護士の先生の業務についてとやかく言っておらず、弁護士の先生にはもっと複雑な民法の解釈などで正に法廷で決着をつけるべき案件でご活躍を期待し、いわば、最低条件を強行法規で決めている率で計算して払いなさいという、ある種道交法違反のキップのような罰金を、ぬけぬけと常識外の過少金額で払って、「払ったとだけ」報告し、内容が伴わない詐欺ではないですか?

お答えします。

元々労働者は所定時間になれば業務を終了するもので、時間外は会社が特に命じて初めて行うことになります。また賃金は毎月支払うものですから、会社から命じられた時間外が支払われていなければ、翌月に請求するものです。

権利に眠るものは保護されず、という諺がありますが、毎月22時、23時まで会社から残業を命じられ、勤務をした客観的な証明を示さないと、裁判所も検察も判断が困難ということでしょう。

ところで、これまで回答をさせていただきましたが、もしよければ、この時点で、評価の箇所を星3でお願い出来れば幸いです。

また、評価の後でも、ご質問を継続していただいて結構です。

専門家287tzx75をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 15 日 前.
20808;生「是正勧告書は、裁判所の令状を取って発行するものではなく法的には拘束力はありません。」ということでございますが、本件の場合、臨検監督に入り申告事実を労基官が確認できたため是正勧告したと、監督後に監督官から電話を直接頂きました。法的にそうなら、やはり労基官が逮捕権を発動して是正勧告ではなく違う「強制力のある」方法で支払わせればよかったのでしょうか?警察なら例えば現行犯で逮捕できますが、司法警察たる労基官も労基法違反を確認すれば逮捕権を発動すれば法に従い割増賃金を払わせることができたのでしょうか?62歳になって、いままで社労士や会社員をやりながら大きく誤解していたと思うと、この国は強制法規(例:労基法)も民法と異なって、原則弁護士の先生に民事訴訟をして頂かないとダメなのでしょうか?では労基法を守らせる労基官の権限は何なんでしょうか?申告して監督に入り”法的には拘束力がない”是正勧告書を出したところで、被告の様に狡猾に嘘の報告ですませば終わりですか。警察と同じく唯一逮捕権も持たせているのに”法的には拘束力がない”是正勧告書しか出せない?としたら行政として無意味だと思いますが。法治国家とはそういうものですか?この年で考え方の基本を変えないといけないかもしれないので、よろしくお願いいたします。(何でもかんでも原則(前置きで仲裁、ADRなどあったとしても)訴訟しないとダメなんでしょうか?

お答えします。

経済力も乏しい労働者を保護するための労基法であり、監督官でもありますから、行政として無意味ではありません。

しかし、監督官が令状もなしに事業場に立ち入り帳簿を提出させ調査をするのは、あくまで行政上の措置であって、司法捜査として認められたものではありません。

ですから、違反を認めても強制力は行使できません。まして、債権債務の賃金を支払わせる権限はありません。あくまで是正を勧告するところまでです。

当然、勧告に従わない場合、事案が重大なもので、違反が明確に証明できるものについては、一定の基準のもとで検察庁に送致することはあります。

普通の企業はそうしたリスクを避けるため是正勧告には従うものです。

また、今回のように一般の人も告訴・告発は可能ですから、それを受けて監督官は捜査の上検察庁に送致をし、検察官が起訴、不起訴を決定します。

こうした刑事処理とは別に、当然労働者は、あっせんや労働審判を行い、最後は民事訴訟に行くことになります。

理論上はこうであっても現実には、膨大な事業場や労働者に対し、一握りの監督官では対応は容易ではないでしょう。

労働者の方も自分の権利を守るためには、権利を侵害された時はすぐに訴え、明確な証拠を提示できるという手段を取ることも必要かと思われます。

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