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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3806
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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業績不振によるリストラに迫られている企業が社員を、自主退職をさせることによる人件費をカット、及び自主退職しなくても降格に

質問者の質問

業績不振によるリストラに迫られている企業が社員を、自主退職をさせることによる人件費をカット、及び自主退職しなくても降格による人件費をカットを目的とした、降格
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 業績不振によるリストラに迫られている企業が社員を、自主退職をさせることによる人件費をカット、及び自主退職しなくても降格による人件費をカットを目的とした、降格を実行した場合、これを違法行為と認定するためのポイントは何でしょうか?降格の理由については、個人の業績不良・協調性のなさなどをあげ、既存の就業規則・人事規定にスレスレ合致するように、1~2年をかけ、計画的に、ゆっくりと、人事考課を下げていった場合です。ネットで調べられる降格の判例はおおよそ見ました。「」「」
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 「客観的合理性」「社会通念相当」の意味も理解しているつもりです。このような事例について、法的手段に訴えた場合、示談・あっせん・調停・仲裁・労働審判・裁判のとれがのぞましいでしょうか。あるいは、このような入り組んだ事例は法的手段に訴えても、労働者側にあまり果実はないのでしょうか?
投稿: 14 日 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  専門家287tzx75 返答済み 14 日 前.

回答者tzx75特定社労士が対応させていただきます。

降格は本人にとっては能力低下を意味し、大変厳し処断ですから、あなたが言われる「客観的合理性」「社会通念相当」が裏付けなれなければならないでしょう。

其の点からは、初めから、業績不振のため人件費カットを目的とした降格は許されないでしょう。

人件費カットの必要が生じた場合は、個々人に対する降格ではなく、賃金ベースの減額を、社員全員に承諾してもらうか、就業規則の不利益変更で合理性を確保すべきでしょう。

降格はあくまで、公平に合理的根拠に基づき、相手は当然、万人に十分納得させられるものでなければならないでしょう。そうでなければ、あっせん・調停・仲裁・労働審判・裁判のどれをとっても、労働者側に有利に働くと思われます。

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