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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1413
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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4月末で17年間務めた会社を定年になり会社へは継続雇用を希望しました。雇用契約書では給与は定年時の75%:185000円

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4月末で17年間務めた会社を定年になり会社へは継続雇用を希望しました。雇用契約書では給与は定年時の75%:185000円となり賞与については契約更新時の評価に応じて支給することがあると記載されているだけで、場合によっては支給されないかもしれません。一方会社の報酬規定では業績連動で給与の月数が明記されております。もし支給されない場合、定年前の賞与含む賃金の50㌫程度になってしまいますので、同一労働同一賃金の観点からも賞与も含めて明記いただけるよう要望したいのですが勝算はありますでしょうか。
また契約書にサインしない状態が続き定年時を迎えるとどうなるでしょうか?
口頭では契約成立していると思われますが、継続されないなどの事態に陥ることはあるでしょうか。

すでにご存知かもしれませんが、再雇用により給与が75%未満に減額になった方については、高年齢雇用継続給付金という制度があり、雇用保険から給付金がもらえる制度があります。これは、老齢年金の支給年齢引き上げにあたり、減額しての再雇用を国が推奨してきた際にできたものですが、安くてもいいから定年後も従業員を再雇用してください。その分、少額ですが国が補填しますということから始まった経緯があります。

このような経緯もあり、定年再雇用による待遇の変化については、一定程度の減額については最高裁判例でも許容しているところです。

しかし、まだ法律が施行されたばかりでもあり、事例が少なく、また、定年再雇用の位置づけ自体も企業によって異なることもあり、何パーセントならアウトで、どこまでが許容範囲という境界線ということをお示しすることは残念ながら難しいですが、月額給与のの75%は許容範囲内の可能性が高いものの、賞与不支給により年収ベースで50%程度になることが見込まれるということであれば、こちらについては問題がある可能性が高そうです。ただし、賞与については現在のコロナ禍における特殊情勢もありますので、この点は別途考慮する必要があるかもしれません。

なお、契約の成立についてですが、契約は申込と承諾で成立します。

まず、最初にご質問者様が【継続雇用を希望】したわけですが、会社はそれに対して【給与等条件の提示】をしています。したがって、ご質問者様がこれを承諾することで、契約が成立することになります。会社から求められた期日までに書類を提出しなければ、会社からの契約の申し込みを拒絶したと解される可能性があります。一方で、定年後もご質問者様が引き続き出勤をした場合には、書面未提出であっても、会社の提示した条件をご質問者様が承諾したと解される可能性もあり、非常に不安定な状況になってしまいます。

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