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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 4290
経験:  行政書士事務所代表
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コロナの感染拡大に伴い、業務に不安がある人は休業などの選択肢があるので、申し出るように、上司から言われましたので、休業の

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コロナの感染拡大に伴い、業務に不安がある人は休業などの選択肢があるので、申し出るように、上司から言われましたので、休業の希望をだしました。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 沖縄県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: ところが、パフォーマンスの低い人は、休業の対象になるが、私は出勤を命ぜられ、それでも休みたい場合は、無休休暇となると言われました。有給休暇も選択できないと。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

「パフォーマンスの低い人は、休業の対象になるが、私は出勤を命ぜられ、それでも休みたい場合は、無休休暇となると言われました。有給休暇も選択できないと。」

この扱いの違いは明確性・妥当性に欠き、不当な業務指示に該当する可能性があります。

また、有給休暇は法的に認められた従業員の権利であり、いつ有給休暇を取得するかは従業員の自由であり、休む理由を説明する義務も無いとされています。

対応策ですが、まず一度、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさってみてはいかがでしょうか。
労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行い、また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあります。

また、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。

ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

質問者: 返答済み 7 日 前.
19978;司の話では、
⑴生産性を維持するため、お客様が少なくなった場合は、業務を縮小し、人件費を抑えて会社を守る
⑵少ない人数で業務を行うには、パフォーマンスの高い人に出勤して欲しい
という理由でした。これは、妥当な業務指示になるのでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

(1)に関しては、昨今のコロナ禍ではある意味、致し方ないかも知れません。

ですが、(2)に関しては合理的な理由とは思えず、人選に関しても公平性を元にし、かつ、明確な基準を設けるべきであると思量致します。

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