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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3253
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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事務職です。3月で定年退職後嘱託として再雇用されます。再雇用希望の面談の時の業務はコロナの影響もあり今までとはかなり減っ

ユーザー評価:

事務職です。3月で定年退職後嘱託として再雇用されます。再雇用希望の面談の時の業務はコロナの影響もあり今までとはかなり減っていることから4月からは新入社員と同じ給与でと提示されました。その際は仕方ないと受け入れましたがその話し合いの直後事務方の急な退職により担当を引き継ぎました。今後は今迄以上の業務を担うことになるのですが4月からの新人と同じ給与では納得ができません。
既に新入社員と同一の給与提示受け入れていますが、今からでも同一労働同一賃金の適用を提言することはできますか?
面談の際とは状況が違います。
また再雇用後もフルで勤務するのですが有給休暇も正社員40日に対して20日しかありません。
不適当ではないのでしょうか?
年次有給休暇は定年前からの勤続年数を通算した付与日数を与えるという事になるということを聞きました。
これは今迄と同じ40日の有給休暇を取得できるという意味ではないのでしょうか?
再雇用後の嘱託社員の労働条件は全て会社にゆだねられているのでしょうか?
嘱託社員は会社の決定したことには従わなくてはならないのでしょうか?
今後、会社との面談の際の対応をご教示頂けますと幸甚です。

回答者tzx75が対応させていただきます。

同一労働同一賃金制度は雇用形態の違いのみを理由として賃金などの待遇に差を設けることを許容しません。例えば、正社員と有期雇用労働者が全く同じ働き方、同じ責任を担っていたら、同一の待遇でなければならないのです。

ただし、定年退職後の再雇用については、退職金や年金の受給、加齢による体力の低下などさまざまな理由から、待遇差の合理性が判断されることになります。

しかし、会社との交渉に際しては、賃金の大幅な減額は認められないとされることです。

どうしても納得が行かない場合は、労働局のあっせんという制度で調整をしてもらわれることです。

また、再雇用でも勤続年数は通算している点から、年休は繰り越しした日数で処理をしなければなりません。

質問者: 返答済み 6 日 前.
36062;与も無くこれまでとなんら変わらない勤務形態、業務内容でも定年後の再雇用者は退職金や年金の受給、加齢による体力の低下などさまざまな理由により他の有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者とは同一賃金同一労働による待遇差の合理性が異なるということですね?
再雇用者以外の非正規雇用労働者と同一条件と考えてはいけないということですね?

お答えします。

概ねおっしゃる通りです。

ただ、判例や人事院では国家公務員の65歳定年延長に際し、60歳以降はその時点の7割相当額とすることを検討しています。こうした事情から、定年退職後再雇用時の処遇は年金制度など社会保障の仕組みの動向を踏まえると、定年前と同じ仕事を担う場合は、定年前と比較し約7~8割程度の賃金処遇とすることが一つの目安でしょう。それ以上に賃金処遇を引き下げる場合、例えば退職前の約6割程度以下には、問題となります。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12431;かりました。有難うございました。

ところで、質問にお答えさせていただきましたが、「わかりました。有難うございました。」

ということで、回答がマイナス評価で示されました。

もし、どの点がご不明なのかお聞きいただければ、継続してお答えします。

なお、評価の箇所を星3でお願い出来れば幸いです。

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質問者: 返答済み 6 日 前.
12472;ャストアンサーにも問い合わせで訂正したのですが、マイナス評価をする気は全く無く誤って何かのボタンを押し送信されてしまったのです。すみません。
先生には大変分かりやすくご回答頂き有難うございました。

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