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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3539
経験:  行政書士事務所代表
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解雇予告をせずに解雇する場合は30日分雇予告手当支払いが法律上必要なら、労働基準監督署で会社に対して適切な助言や指導をし

ユーザー評価:

解雇予告をせずに解雇する場合は30日分雇予告手当支払いが法律上必要なら、労働基準監督署で会社に対して適切な助言や指導をして頂いたら企業側は素直に支払いをするのでしょうか。→支払い無しの場合「あっせん申請」ですが、あっせんは相手が参加しないという手で出てくる可能性も有りますよね。→「労働審判申請」は必ず企業側は出て来ないといけないような申請なのでしょうか。
「支払い督促」と言うのも有るかと思われますが、雇予告手当支払い場合は「支払い督促」は使えるのでしょうか。

支払い督促は、借用書のある金銭消費賃貸借や売掛金回収のような債権債務が明確であるにも関わらず債務者が支払わない場合に使用され、解雇予告手当の請求にはそぐわないかと思量します。

また、あっせんや審判は相手方が拒否した場合は成立せず、訴訟を提訴せざるを得なくなります。

労働基準法第20条に基づいて解雇予告や解雇予告手当の支払いが求められているにもかかわらず、勤務先の会社から解雇予告もなく、また解雇予告手当の支払いもないまま解雇された場合において、解雇予告手当の支払いを求める場合には、解雇予告手当の支払いを求める通知書を作成して会社に送付(通知)するという方法を取るのも一つの対処法として有効です。

対応策として、内容証明郵便にて相手方へ通告なさることをお勧めします。
内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。
(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)
きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。
ご一考ください。
下記URL、ご参照ください。
内容証明郵便の書き方↓
https://kigyobengo.com/media/useful/608.html
内容証明郵便(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

また、労働基準監督署に違法行為の申告を行うというのも一つの方法です。

解雇予告と解雇予告手当の支払いについては労働基準法第20条で使用者に義務付けられていますから、それに違反して解雇が行われた場合には、その使用者は労働基準法違反行為を行っているということになります。

この点、使用者の労働基準法違反行為については労働基準法第104条で、労働者から労働基準監督署に違法行為の是正申告を行うことが認められていますので、解雇予告手当の支払いがなされていないことを理由に労働基準監督署に対して違法行為の申告をすることができます。

『【労働基準法第104条1項】

事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。』

この違法行為の申告を行った場合、労働基準監督署が臨検など調査を行って違法行為が確認できれば、監督署から是正勧告が行われたり、検察に送検されて処分がなされることもありますから、労働基準監督署に申告を行うことで解雇予告手当の支払いが行われることも期待できます。

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