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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3486
経験:  行政書士事務所代表
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11月5日から入社した会社から本日即戦力外でと言われ11月末までの給料は(明日から来なくても)日割りでだしますと言われま

ユーザー評価:

11月5日から入社した会社から本日即戦力外でと言われ11月末までの給料は(明日から来なくても)日割りでだしますと言われました。現在2ヶ月の使用期間中です。納得はしていないとは伝えました「企業の考えなので、あなた個人の人間的なことではない」と言われました。会社支給のスマホ・事務所の鍵も渡してと言われ渡しましたが、狐につねられた感じで・・・
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 神奈川県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: その企業は12~13年ほどですが今までにこの様な事が10人程そうです。これは合法的なのでしょうか。あと、月給が24万なのですが計算をして頂いて日給が8,000円と言われましたが何か計算が変な気がするのですが。雇用保険は加入済みらしく、だが厚生保険・健康保険は未加入←使用期間中は未加入らしいですが。雇用保険の撤回は出来るのか・解雇金?貰えるのか知りたいです。今のところ思いつく質問です。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容及び添付資料、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

Q:その企業は12~13年ほどですが今までにこの様な事が10人程そうです。これは合法的なのでしょうか。

A:これは、今までの事例を検証してみないと正確には判断が付きませんが、「一旦、人を集めた上、ふるいに掛ける」会社であるとの誹りは逃れられないかと存じます。

Q:月給が24万なのですが計算をして頂いて日給が8,000円と言われましたが何か計算が変な気がするのですが。

A:月給を歴日数で割って計算したかと思量します(240,000÷30日)。

Q:雇用保険の撤回は出来るのか

A:加入した分には支払いの義務があるかと。ですが加入した分は次の仕事へ就いた時に持ち越されます。

Q:解雇金?貰えるのか知りたいです。

A:試用期間中であっても、試用開始から14日を過ぎて解雇を行う場合は通常の解雇と同様の手続きを踏まなければなりません。

具体的には、解雇の際には少なくとも30日前に労働者に対して解雇予告をする必要があり、30日前に予告をしない場合は、解雇までの日数に応じた日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

すなわち、解雇予告をせずに解雇する場合は30日分の、解雇日の10日前に解雇予告をする場合は20日分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことが必要です。

ご相談者様の場合、11月5日が入社であれば18日でニ週間が経過しており、20日(金)で解雇予告であれば、11月いっぱい分の賃金ではなく、そこから一ヶ月分の解雇予告手当を請求できるかと思量します。

会社に対してご納得いかない箇所があれば一度、労働基準監督署へご相談なさることをお勧めします。
労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行い、また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあります。
また、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、ご自身の正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.htm

質問者: 返答済み 10 日 前.
24481;回答有り難う御座います。
さらなる質問です。
A:試用期間中であっても、解雇の際には少なくとも30日前に労働者に対して解雇予告をする必要があり、30日前に予告をしない場合は、解雇までの日数に応じた日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。←との事ですが、企業側はシャインで有ればと言っていました。先生の御言葉を伝えたとしてノラリクラリされた時の対処法は有りますか。
あと、正式書面で理由を発行して貰った方が良いのでしょうか。

試用期間は「社員」です。

法に準じた対応を求めて頂ければと存じます。

また、解雇通知書・解雇理由証明書などを書面にて求めて頂ければと存じます。

尚、当該「初回500円の質問サイト」は一問一答式であり、当初の質問に対する回答に画面上部「評価する」ボタンでご評価を頂き、またサイトトップページから新たな質問を新規投稿頂けると幸いです。

(トライアル会員期間7日間は追加料金なしで何回も質問の新規投稿が可能です)

ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

ito-gyoseiをはじめその他3 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

ご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご相談者様にとっていい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 8 日 前.
35299;雇予告をせずに解雇する場合は30日分雇予告手当支払いが法律上必要なら、労働基準監督署で会社に対して適切な助言や指導をして頂いたら企業側は素直に支払いをするのでしょうか。→支払い無しの場合「あっせん申請」ですが、あっせんは相手が参加しないという手で出てくる可能性も有りますよね。→「労働審判申請」は必ず企業側は出て来ないといけないような申請なのでしょうか。
「支払い督促」と言うのも有るかと思われますが、雇予告手当支払い場合は「支払い督促」は使えるのでしょうか。

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