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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3554
経験:  行政書士事務所代表
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法律事務所でパラリーガルをしております。

ユーザー評価:

法律事務所でパラリーガルをしております。
管理業務、事務業務においてあまりにもミスが多い、暗黙の了解や曖昧な指示が理解できない、所員等に対する適切なコミュニケーションがはかれないとのことから、上司やパートナーから日々怒られております。
そこで、もしかしたら脳に障害があるのではないかと疑い、検査や受診により、アスペルガー症候群と発覚いたしました。
アスペルガー症候群、すなわち発達障害者であると発覚したので、弊所の服務規程を確認いたしましたところ解雇条件に、「うつ病等の精神疾患を罹患した者」との記載がございました。
年に2回、パートナーによるフィードバック面談があり、そこで発達障害を抱えていることをパートナーに伝え、仮にそれを理由に解雇された場合どうすればよろしいでしょうか。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容及び添付資料、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

病院で診断される代表的な発達障害としては、自閉症(自閉スペクトラム症)やアスペルガー症候群など種々ありますが、うつ病や統合失調症などの精神疾患とは異なるというのが医学的な見地です。

これらの発達障害は脳機能の発達が脳の神経ネットワークの発達の仕方に特徴があり、極端なことを言えば誰でも、ある種の要素はあり、これを以って「精神疾患を罹患した者」とは解されず、貴事務所の解雇条件には該当しないと思量致します。

万が一、これを理由に事務所から解雇を予告されたら、以上の理由と医師の診断を以って事務所を交渉をなさってはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 14 日 前.
26410;だに精神疾患、精神・発達障害に関して理解が進んでいないなか、かなりお詳しいご回答いただき誠にありがとうございます。ところで、交渉とは在職交渉のことでしょうか。昨今、労働法が厳しくなり、刑事罰を受けたなどの相当事情がないと容易に解雇はできないかと拝察いたします。
場合によっては、不当解雇を理由として損害賠償請求を申し立てることも考えられます。
つきましては、いずれの方がよろしいかご教示いただけますと幸いでございます。ご多用のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

ご丁寧な返信、ありがとうございます。

おっしゃる通り、解雇に関しては相当の理由が必要であり、解雇が許される場合は極めて限定されます。

まず解雇の理由が合理的であるといえるものであるかが重要であり、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効とされます(労働基準法第18条2項)。
数週間の入通院で病気自体が治療可能な場合には解雇は原則認められない傾向ですが、職場への復帰に予測できない程度の長期間を要するような場合には、労務提供が不能であるとして解雇しうると考えられます。
また、多くの就業規則には解雇事由として「病気により○ヶ月間休業したとき」と定められている場合が多いと思いますが、その場合には定められた期間より短期間で解雇することは原則認められません。

「場合によっては、不当解雇を理由として損害賠償請求を申し立てることも考えられます。」

ただ、この部分に関しては、お勤め先が法律事務所だけに、難航することが予想されます。

むしろお勤め先でよく協議して、今後も勤務し続ける方向でお話が運ぶことを心からお祈りします。

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質問者: 返答済み 14 日 前.
12372;多用のところ迅速かつ詳細にご教示いただき非常に助かりました。
深謝申し上げます。下半期のフィードバック面談等で、ito様よりご教示いただきました内容にて対応したく存じます。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。
これは大変余計なお世話なのですが、現状のお勤め先は、ご自身に合っているのでしょうか。

ストレスを抱えながのお仕事は、自分自身によくありません。

『自分を大事にする』ことを第一に、諸々のことをお考え頂ければと存じます。

(本当に差し出がましくて、ごめんなさい)

願わくば、この三連休で少しでも気分転換が出来ますように。
ご相談者様にとっていい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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