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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 3510
経験:  行政書士事務所代表
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こんにちは、52歳の母と妻の3人で暮らしています。コロナの影響で今年から,

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こんにちは、52歳の母と妻の3人で暮らしています。コロナの影響で今年から
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: すいません、質問の途中で送っちゃいました。東京都です。今年からバイトを始めたのですが収入のために週40時間を超えて仕事をするとなにか罰則が与えられるのでしょうか?
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 3カ所で掛け持ちしてやろうとしていますが、自分で時間を確認しないとだめなんでしょうか?
質問者: 返答済み 18 日 前.
12377;いません、52歳の自分と母と妻でした。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

労働基準法により定められている法定労働時間は1週間40時間、1日8時間以内です。

また、少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日の休日が必要です。

その労働基準法が適用されるのは、本業だけではなく、副業の労働時間にも関連してきます。

労働時間を通算し、法定労働時間を超えた場合は「法定労働時間外労働」となります。

つまり、同じ2時間の副業だとしても、本業での労働時間により、法定労働時間外労働となるかどうか異なってきます。

法定労働時間を超えた場合の割増賃金は、本業+副業のときにも労働基準法第38条「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」との規定が適用されるため、時間外労働による割増賃金を受けることが認められます。
ちなみに、1週40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて働いた場合、超過分に対する賃金割増率は、通常賃金の25%以上と定められています。

週に1日の法定休日の休日労働に対する賃金割増率は通常賃金の35%以上、22時から5時までの深夜労働に対する、賃金割増率は通常賃金の25%以上です。
なお法定労働時間外労働が深夜に及ぶ場合は、それぞれの賃金割増率25%以上を合算し、通常賃金の賃金割増率50%以上が支払われる計算となります。
割増賃金の支払い対象となるのは、本業や副業で、会社員やアルバイト、パートなど雇用関係にある働き方を選択したケースです。

Q:東京都です。今年からバイトを始めたのですが収入のために週40時間を超えて仕事をするとなにか罰則が与えられるのでしょうか?」

A:特にご自身に対して罰則の適用はありませんが、上記時間外割増としてくれるかは、アルバイト先に確認すべきかと存じます。

Q: 3カ所で掛け持ちしてやろうとしていますが、自分で時間を確認しないとだめなんでしょうか?

A:複数箇所で働くのであれば、ご自身で管理するしかないかと存じます。

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