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カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2068
経験:  学士 行政書士事務所所長
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お給料に不備を指摘され、基準局から会社へ是正勧告を受けていますが、2ヶ月以上が経つ今も新たなる不備が出ています。どの様に

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お給料に不備を指摘され、基準局から会社へ是正勧告を受けていますが、2ヶ月以上が経つ今も新たなる不備が出ています。どの様に請求したら良いのでしょうか?

労基署からの是正勧告は行政指導であって行政処分ではありません。つまり、法的な強制力は伴わないので現実的には会社が応じないこともあり得ます。しかし法令違反だと指摘されているため、虚偽の内容を伝えた場合、繰り返し是正しない場合や見るからに悪質だと判断された場合は、検察庁から書類送検される可能性があります。その結果社名が公表されるなど、各法律で定められた罰則が適用される場合も出てくるので応じる場合が高いのですが、是正勧告に無視を通すこともよくあるので、もし、会社が是正勧告を無視している状態であれば、弁護士依頼するしか他ありません。しかし弁護士に相談するといっても、普通はどのように依頼をしていったらいいか分からなかったり、初めから費用が発生してしまうのは負担になったりしますので、一度、お住いの地域の法テラス(日本司法支援センター  https://www.houterasu.or.jp/ )へご相談になってみることをお勧めいたします。法テラスでは法律にかかわる相談や法律案件に対応し、必要であれば弁護士の紹介も行っていますし、条件が合えば弁護士費用の立て替え制度もありますのでぜひご参考になさってみてください。

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